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【ニューデリー=岩田智雄】インド有力紙タイムズ・オブ・インディアは、日本による沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、日中関係が悪化していることについて、「インド政府には、日本政府と経済的関係の幅を拡大する申し分のない好機だ」として、インドが日本の投資を引き寄せるチャンスだとの社説を掲載した。
24日付の社説は、「中国における反日感情の再燃は一定の経済的代価を伴う」とし、「インドは、政府が実行しつつあり、これから拡大すると期待される新たな外国直接投資政策によって、日本の貿易や投資のシェアをより拡大できるだろう」と分析した。
その上で、「インド政府は日本政府に対し、成長しうる中国の代替地を提供するため、あらゆる手立てを尽くすべきだ」と提言するとともに、「日本企業も、中国にあるような地政学的問題に束縛されずに済むだろう」と締めくくった。産経新聞
中国が高圧的に出てくるならば、日本はインドに対する投資も積極的にすべきだ。インドとは、大東亜戦争についても、パール判事のこともあるし。
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2012年09月25日
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日中友好議連会長の高村正彦元外相(自民党)、日中友好会館会長の江田五月元参院議長(民主党)らが中国側の招待で近く訪中することが25日、分かった。
中国の唐家セン中日友好協会長(前国務委員)主催の晩さん会への出席が予定されている。中国側は「国家指導者との会談」も行いたいと連絡してきたという。
日本側はほかに、自民党の加藤紘一・元幹事長(日中友好協会長)、同党の野田毅党税制調査会長(日中協会長)らも参加する。青年交流事業に関連して記念式典に招待されていた鳩山元首相は、事業が中止となったため、訪中は中止すると中国側に伝えた。
(2012年9月25日19時53分 読売新聞)
日中友好議連会長の高村正彦元外相(自民党)、自民党の加藤紘一・元幹事長(日中友好協会長)、同党の野田毅党税制調査会長(日中協会長)らが中国の要請により訪中する。ここで、未熟な民主党外交は難問は解決しないので。自民党の実力者は、次期自民党総裁は、解散・総選挙に勝ったら、内閣総理大臣として最初に訪問する国に中国とする約束をすればいいのだ。日本と相互互恵ということを原則にすべきだ。
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暗夜の日 灯火なき日々 悩むなり 希望を求め 我生きるなり 若草篤人
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野田佳彦首相が二十四日に決めた民主党の新役員は、政権浮揚より党内融和と離党防止を優先させた「内向き」の人事だ。早期の衆院解散に否定的な輿石東幹事長の続投と、細野豪志環境相兼原発事故担当相の政調会長起用が象徴的。首相は解散を遠のかせ、党に落ち着きを取り戻したいようだが、細野氏起用には政府・民主党内から原発事故対策を軽視しているとの不満も漏れている。
首相は人事決定後、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革の民主、自民、公明三党合意と新体制の関係について「合意を着実に進めていく体制をつくった」と強調した。 だが、実態は正反対だ。輿石氏は党内融和を優先し、先の通常国会で三党合意が整っても、党分裂を懸念して消費税増税法の採決先送りを画策。自公両党の不興を買った。早期の衆院解散論にも、敗北が濃厚なことから反対論を唱えている。 それでも首相は輿石氏との関係を「一蓮托生(いちれんたくしょう)だ」と表現した。衆院で与党会派から、あと九人が離党すれば過半数を割り込む危機的状況だからだ。流出を食い止めるには、首相に批判的な党内勢力に顔が利く輿石氏に頼るしかなかった。今後、解散などに対する輿石氏の発言力が増すのは確実だ。 若い細野氏の政調会長抜てきは、その路線の延長線上にある。 細野氏は代表選で、首相に不満を持つ中堅・若手議員から出馬を促され、有力な対立候補に浮上。民主党は若手ほど「離党予備軍」が多いといわれ、首相は細野氏を党要職に就けることで不満を抑えたい考えのようだ。 ただ、細野氏は代表選では、閣僚として東京電力福島第一原発事故への対応などに専念したいとして出馬を断念した。続投せずに事故対応に直接関与できない職に移るのは「投げ出し」や「国民不在」と映る。 細野氏は党の政策責任者として、党全体で事故対応に当たる考えを強調する。しかし、東北地方選出の民主党議員は「事故対応は政府の仕事で、党はできない。細野氏は東日本大震災の被災地復興と原発事故を見捨てる気なのか」と批判した。 (城島建治、清水俊介) 野田首相(民主党代表)は二十四日、党役員人事で、政調会長に細野豪志環境相兼原発事故担当相(41)、国対委員長に山井(やまのい)和則元厚生労働政務官(50)、幹事長代行に安住淳財務相(50)を起用することを決めた。党本部に三人を呼んで就任を要請し、受諾された。 首相は人事の決定後、続投する輿石東幹事長(76)に関し記者団に「これからも、しっかりと党運営の中心として力を尽くしていただきたい」と期待感を強調。細野氏については「マニフェストづくりを丁寧に進め、それを発信する意味で期待を込めた」と述べた。 首相は二十七日に米国から帰国した後、十月一日にも行う内閣改造の調整を本格化させる。訪米出発前の二十四日夕、改造方針について官邸で記者団に「内閣の機能強化を図る。規模はこれから考える」と述べた。
細野氏は原発事故から逃げている。ということですね。代表選挙について原発事故があるから、といいながら、政調会長になることは、福島で原発に苦しんでいるのに、中間処分場、原発ゼロについての工程表、核燃料サイクルについて、ワンスルーでいくのか、いろいろの難問から逃げたいとしか思えない。
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自民党に派閥が悪いと言って、自分達の大學での権力闘争・曽根教授もどこかの政党のブレーン何ですか。新自由主義・規制緩和については、日本国民が反省してることを知らないのか。金融緩和・デフレ対策については曽根氏は何を言っているのかわからない。飯野教授は何を言いたいのか。こんな番組は政治評論家以下の鼎談ですね。
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