真正保守を訴える

世界第二の経済大国

中国の市場について、沿岸部から内陸部にイノベーションができるのか。ボトムアップ(下からの意見を吸い上げて全体をまとめていく管理方式)がたのイノベーションが必要だ。イノベーション（innovation）とは、物事の「新機軸」「新しい切り口」「新しい捉え方」「新しい活用法」（を創造する行為）のこと。一般には新しい技術の発明と誤解されているが、それだけでなく新しいアイデアから社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす自発的な人・組織・社会の幅広い変革を意味する。つまり、それまでのモノ、仕組みなどに対して、全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすことを指す。中国が共産主義体制でボトムアップ・イノベーション（innovation)ができるのだろうか。

中国は世界の工場でなくなる。

2010年中国の賃金闘争、60万件のストライキになった。今の中国の賃金は高くなる。国営企業に金融投資は70％行われる。つまり、中国共産党の国営企業に膨大な不良債権があるのではないのか。中国の市場の大きさが魅力である。ということである。共産党に統制された中国経済はこれから大きな危機になると思う。中国が創造的破壊ができるのだろうか。

 

創造的破壊とは、オーストリアの経済学者シュンペーターによって唱えられた考え方で、非効率な古いものは効率的な新しいものによって駆逐されていくことで経済発展するという考え方であり、その新陳代謝のプロセスをそう呼んだ。
不況は創造的破壊に必要であり、政府による介入はこれを妨げるものとして否定した。現在ではこれを読み替えて、企業活動の中で古いものを打破し全く新しいものを生み出す行動、という意味合いで使われることが多い。

収穫逓減の法則とも呼ばれる。

収穫逓減（しゅうかくていげん、英: Diminishing returns）は、経済学用語であり、収穫逓減の法則とも呼ばれる。固定および可変の入力（例えば工場規模と労働者数）のある生産システムで、可変入力がある点を過ぎると、入力の増加が出力の増加に結びつかなくなっていく。逆に製品をより多く生産するのにかかるコストは増大していく。これを相対費用逓増の法則（law of increasing relative cost）あるいは機会費用逓増の法則（law of increasing opportunity cost）、限界生産力逓減の法則^[1]とも呼ぶ。表面上は完全に経済的概念だが、収穫逓減はテクノロジ的関係も暗示している。収穫逓減の法則は、企業の短期限界費用曲線が結局は増大することを示している。

NHKの吉田茂のドラマを見て。

今日の、吉田茂のテレビドラマは、現在の憲法を平和憲法だということを強調するおかしなものである。国連憲章でも国家の自衛権が認められているのです。日本が警察予備隊から、保安隊になり、自衛隊になった。吉田茂は晩年に憲法改正をすべきだと主張していた。戦後67年、日本が平和で繁栄ししたのは、サンフランシスコ講和条約・日米安保条約が大きな力になった。この、吉田茂のドラマは史実と違うと考える。

中国の戦略に乗せられないように慎重にすべきだ。

民主党の前原誠司前政調会長は２９日夜、神戸市内で講演し、中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相が国連総会演説で沖縄県・尖閣諸島について「日本が中国から盗んだ」などと演説したことを批判した。「中国は歴史を自分たちでつくり、自分たちのものだと言い始めた。事実をゆがめており、全く理に合わない」と述べた。

　同時に「挑発に乗ってはいけない。海上保安庁が警察権を行使し、日本の総力を挙げて、しっかりと主権を守ることが大事だ」と強調した。産経新聞

 

野党の政治家。自民党は安全保障・国防の知識のある者は、民主党の言うだけ番長の発言によって、中国の戦略に乗せられないように慎重にすべきだ。