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【ワシントン時事】３日発表の米ギャラップ社の世論調査結果によると、共和党の大統領候補に指名されたロムニー前マサチューセッツ州知事の党大会での受諾演説について、肯定的な評価を下している人は３８％にとどまり、近年では最低の数値となった。
１９９６年以降の大統領候補の指名受諾演説で、肯定的な評価が最高だったのは前回のオバマ氏（現大統領、民主党）で５８％。最低は前回の共和党マケイン上院議員で４７％だった。 一方、ロムニー氏の演説について否定的な評価を下した人は１６％に上り、９６年以降今回までの最高値を記録した。どちらとも言えないとの回答は２１％、その他は「見ていない」か「特段の意見はない」と答えた。 また、今回の共和党大会全体を見て、ロムニー氏に投票する考えが強まった人は４０％、同氏に投票する気がうせた人は３８％で、ほぼ同数。ギャラップ社はこの結果について「党大会が選挙に与えた影響はごくわずかしかない」と結論付けた。（2012/09/03-19:57） 共和党の大統領候補に指名されたロムニー前マサチューセッツ州知事の党大会での受諾演説について、肯定的な評価を下している人は３８％にとどまり、近年では最低の数値となった。ロムニー氏は中道、オバマ氏はリベラルの戦いですね。今はオバマ氏有利ですかね。
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藤村修官房長官は３日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「今は借りている状況だが、地権者が売りたいという意向もある」と、地権者側が国への売却に前向きな考えを示していると述べた。
東京都の石原慎太郎知事が、野田佳彦首相との会談で示した漁船待避施設や電波中継基地の整備などの国有化容認条件に回答を求めていることについては、「都から政府に正式にそういう話は一切ない。公式にお答えする話でもない」と改めて述べた。政府は既に整備に応じない方針を固めている。
これに対し、石原知事は同日、都内の自宅前で記者団に「地権者と話したが、彼はそんなこと（国への売却）は言っていなかった」と否定。政府に対し、「どういう発表をしているか知らないが一種のだまし討ち。人に返事もしないで無礼というか卑劣、ペテンだ」と強い不快感を示した。
また、「漁民を守るために最低限のインフラを作るのは政府の責任ではないか」と批判。総選挙を念頭に「新しい政府と交渉し、その政府にやってもらう。それまで何も動かないほうがいい」とも述べた。産経新聞
民主党野田内閣は、完全に中国に屈服しているのである。中国に国益・国家主権の侵害を受けても、大使館の国旗がとられても、抗議できない民主党は、解散・総選挙で下野するのだから、石原都知事は相手にしないということである。
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新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は３日、盛岡市内で開かれた党岩手県連結成大会に出席し、消費増税や竹島、尖閣諸島をめぐる野田政権の対応に触れ、「政権交代したが、今では自民党より悪いと批判を浴びせられるようになってしまった」と語った。 （2012/09/03-20:37）
小沢氏は民主党に近親憎悪というのか、自分がつくった政権について、これほど、民主党の幼児性については小沢氏は許されないないだろう。
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中国国家海洋局は３日までに、海洋観測衛星などによる監視システムを利用し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）やスカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺など中国が領有権を主張する海域の画像を解析できるようになったと明らかにした。同日付の共産党機関紙、人民日報（海外版）が報じた。
国家海洋局は今後、無人航空機も導入し、監視体制を強化する方針。
中国科学院南海海洋研究所の唐丹玲研究員は同紙の取材に対し、海水の温度や色の変化などを観測するのが目的と述べる一方で「戦略的国防にとって重要な意義がある」と指摘。海洋権益保護を名目に、日本の海上保安庁の巡視船の動きを把握する狙いもあるとみられる。
同紙によると、海洋観測衛星はこのほど、尖閣諸島周辺海域など計約５００平方キロの範囲の画像を利用して解析できるようになったという。（共同）
民主党の野田政権の弱腰・軟弱な対応が、中国の暴挙を許すことになる。その責任は、民主党になると思うよ。
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古賀元幹事長の谷垣総裁への考えは、政権奪還のためには、若い人材を自民党総裁にして自民党の改革・前進をしたいということはわかるが、古賀・谷垣派の一致結束できないことは、旧大平派の完全な分裂ですね。古賀氏は故田中六助代議士のことを尊敬しているから、寝技も喧嘩もできる政治家だけど、天下・国家を論ずることはない人だったと思う。
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