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【北京=奥寺淳】中国軍艦のレーダー照射をめぐり、中国国防省と外務省は6日午前も沈黙を守り、コメントを出していない。しかし、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は同日午前、ウェブサイトで「日本が責任を押しつけてきた」と非難し始めた。
記事は、「日本側が(問題を)作り上げた」とし、「軍艦が後をつけられたり、航行の邪魔をされたりしたら、相手に警告するのは国際的な慣例だ」と主張。一般的な警告でも効果がない場合、火器管制レーダーを照射することも問題ないとの見方を示した。
同日付の朝刊では人民日報も一切報じず、一部の地方紙が日本の報道を引用する形で伝えるにとどめている。だが、環球時報は昼前になってウェブサイトで配信を始めた。表向きは報道を抑えつつ、党機関紙系のメディアを通じて反論する意図があるとみられる。朝日新聞
この朝日の記事は、テレビ朝日の報道と同じである。中国のフりゲード艦はどうして、護衛艦に火器管制レーダーを照射することも問題になったのかということにこだわる。まるで、護衛艦や、日本の方にも責任があるのようか報道である。火器管制レーダーを照射するということは、護衛艦を攻撃するということだ。なぜ、朝日新聞・朝日放送は日本の国益よりも中国の代弁者なのか。
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「民主党政権時代にも複数回射撃レーダー照射があった。官邸に情報を上げたが政治判断で公表されなかった。安倍内閣は事実を確認の上、発表した」ツイッターのものなので、確認をすべきですが、真実だったら大変なことだと思う。
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BSフジの番組で、中国のレーダー照射について、元海上幕僚長の中国は安倍内閣が中国のレーダー照射について明らかにしたことに驚いているというのは核心を突いた言葉だ。民主党政権は中国に弱腰だったから、中国は安倍内閣を見直したと思う。ここで、
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冴返(さえかえ)る沈黙の夜カント読む 若草篤人
冴返(さえかえ)る(立春後、冴え冴えとした寒気の戻ってくること)
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構造改革とは、共産主義の言葉(用語)だと中野剛志氏は述べています。理論的に考えれば、マルクス主義は経済構造が政治のあり方を決めるというわけですからということです。中野剛志氏は新自由主義には、新古典派経済学にも、純粋な市場理論を見ると、構造の概念は出てこない。なぜなら、個人の概念しかないから。本当は、真面目な主流派の経済学者は構造改革とは言っていけないのだと。主流派の経済学者は個人が自由に活動すれば市場はうまくいくということだと。
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