真正保守を訴える

尖閣は日本固有の領土だ。

　尖閣諸島は、1898年に沖縄県が現地調査の上、同県に編入することが閣議決定され、その後、古賀村が登記されている。中国と台湾が領有権が主張するのは、この地域に油田、ガス田の存在の可能性が取りざたされるようになった70年前後であるから、この諸島が日本の支配下にあり領土の一部であることは間違いない。したがって、同島を自国の領土だという中国の主張には正当性はない。

『ケインズ説得論集』 日本経済新聞社

「インフレは不公平であり、デフレは不都合である。両者を比較すると、ドイツのような極端なインフレを除外すれば、おそらく、デフレのほうが悪い」と。ケインズ『ケインズ説得論集』　日本経済新聞社　

どうしてかというと、インフレの主要な害悪は所得分配上のものであり、企業活動にはさしてマイナスにはならない。だからこれは不公平なのである。しかし、デフレは企業活動を不活性化して、失業をもたらす。これは社会全体にとって不都合なのだ。

東風(こち)吹くと 若草篤人

東風(こち)吹くと変わる季節の声聴こえ　若草篤人

TPPは日本経済の成長のどのように貢献するのか、

　TPPは日本経済の成長のどのように貢献するのか、賛成派は明確な回答をしていない。聖域なき関税撤廃にどう米国は返答するのか、さらに、國民皆保険制度、投資条項、等の自民党の六項目については、安倍総理は米国に打診すべきであろう。敢えて抵抗勢力的考えで言えば、TPPは日本の社会制度を破壊して米国の制度を選択するということだ。

新古典派経済学について

　竹中平蔵氏が政府の経済再生会議の委員になってテレビに出演している。彼こそは、日本を代表する市場原理主義代表みたいな人だ。日本経済が再起するには、生産性の向上が大切だ。規制緩和をして、競争社会をすれば経済はよくなる。これが新古典派なのである。アダム・スミスの「レッセ・フエール」つまり市場に委ねるということで全て経済がよくなるということだ。そこでケインズによって修正競争主義となったけど、ハイエク、フりードマン、シカゴ学派といわれる新自由主義経済学が世界を胴巻きした。そこで、世界は混迷をしているのだ。