真正保守を訴える

脱原発の放送には疑問だ。

　脱原発の放送には疑問だ。国家のエネルギー政策は企業・国民にとって将来設計の基盤となるものだ。とくに企業が生き残らない限り国民の生活はない。企業がエネルギー政策に求めるのは安定供給される電力を割安だ。　日本は電力使用量は、世界第3位だ。第一位は米国、第二位は中国、もし原発を稼動しないで太陽光はどうだろうか、太陽光は設備をつくる段階でCO２の排出量が大きい。メタンハイドルートは企業の採算があわない。欧州のドイツ、フランス、英国、三ヶ国と比較した電力使用量は、日本を1とすると、ドイツは0・5、フランスは0・4、英国は0・25です。ちなみに米国は3・8、中国は3・0、ロシアが0・9である。日本の国民経済の為には、国民生活には、安全な原発は稼動すべきだ。

私は強ひられる 伊東静雄

私は強ひられる　　伊東静雄

私は強ひられる　この目が見る野や

雲や林間に

昔の私の恋人を歩ますることを

そして死んだ父よ　空中の何処で

噴き上げられる泉の水は

区別された一滴になるのか

私と一緒に眺めよ

孤高な思索を私に伝へた人！

草食動物がするかの楽しさうな食事を

中国当局に人権派弁護士拘束される。

　中国・北京市の人権派弁護士、丁家喜氏が１７日、違法に集会を開いた容疑で公安当局に拘束されたことが分かった。複数の知人が１８日明らかにした。容疑の詳細は不明。

　丁氏は官僚の資産公開制度設立の呼び掛けや、教育の機会平等を求める運動を展開している。中国当局には、指導部批判につながるこうした運動を封じ込める狙いがあるとみられる。

　知人らによると、公安当局者は１７日夜、丁氏の自宅を訪れ、パソコンや携帯電話も押収した。

　３月３１日には、活動家ら数人が北京の繁華街で横断幕を掲げて官僚の資産公開を要求。その後、活動家らは違法に集会を開いた容疑で公安当局に拘束されている。（共同）

　中国・北京市の人権派弁護士、丁家喜氏が１７日、違法に集会を開いた容疑で公安当局に拘束された。複数の知人が１８日明らかにした。容疑の詳細は不明。丁氏は官僚の資産公開制度設立の呼び掛けや、教育の機会平等を求める運動を展開している。中国共産党の人権抑圧は容認できない。

長閑(のどか)なり 篤人

道端の路傍の石は長閑(のどか)なり　　篤人

規制緩和は格差社会を生む。

　規制緩和、競争社会、民営化は構造改革主義、それは、新古典派の市場原理主義の経済思想であり、TPPの発想そのものだ。デフレ不況は大胆な金融緩和と機動的な財政出動で充分だ。規制緩和は格差社会を生む。