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林健太郎の「歴史とは何か」を急に読みたくなつて読んでます。学生時代に反共・民族派の学生運動のシンパでしたし、保守思想を信奉していました。そこで、問われるのは、自分が今どこにいるのかということである。歴史観ということである。林健太郎はロストウの「経済成長の諸段階を」というものをあると書いていた。ロストウの理論は、経済成長の段階論である。翻訳をしたのは、左右の全体主義と妥協しなかった戦闘的自由主義者河合栄治郎の愛弟子である木村健康東大教授である。
林は書いている。ロストウ理論は、経済成長を主眼にして、に人間の社会の発展段階をたてたものです。マルクスは生産力とか、生産関係とかいうことを歴史の基礎においたわけだが、生産力とか生産者関係とか言いますますけれども具体的に生産力というものを測定するようなやり方はやっておりませんしマルクスのころは、そういうのは発達していなかった。
アメリカ合衆国の経済学者。ニューヨーク市生まれ。エール大学を卒業後、オックスフォード大学に留学。第２次世界大戦中は、戦略事務局などの軍務に服し、戦後は、一時国務省勤務。オックスフォード、ケンブリッジ両大学でアメリカ史を講じたのち、１９５０年からマサチューセッツ工科大学経済史教授。近代史の展開を伝統的社会、離陸先行期、離陸（テイク・オフ）、成熟期、大衆消費時代の５段階に分ける経済発展段解説を展開した『経済成長の諸段階』The Stages of Economic Growth（１９６０）を公刊して学界、言論界の注目を集めた。
１９６１年J.ケネディ大統領の国家安全保障問題担当の特別補佐官次席に起用され、同年１１月〜６６年国務省政策企画班の議長。１９６６〜６９年L.ジョンソン大統領の特別補佐官としてベトナム戦争にも関与した。のち、テキサス大学経済・史学教授。著書は、このほかに“Essays on the British Economy of the Nineteenth Century”（１９４８）、『成長の政治と諸段階』The Process of Economic Growth（１９５２）などがある。
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【カイロ＝押野真也】ロイター通信は４日、イスラエル軍が内戦が続くシリア領内で空爆を実施したと報じた。イスラエル当局者が明らかにしたもので、シリアが保有するミサイルがイスラエルと敵対するレバノンの民兵組織「ヒズボラ」に輸送されるのを阻止する狙いだという。 空爆はレバノンとの国境に近いシリア領内で２日から３日にかけて実施されたもようだ。イスラエル軍は事実関係について一切コメントせず、具体的な攻撃対象や被害状況は明らかになっていない。 ヒズボラはシリアの内戦に介入しており、イスラエル側はアサド政権からヒズボラに化学兵器やミサイルが流出することを強く懸念している。イスラエルは今年１月にもシリア領内を空爆。４月にはイスラエル軍機がシリアの首都ダマスカス近郊を飛行したとの情報もある。
イスラエル軍が内戦が続くシリア領内で空爆を実施したと報じた。イスラエル当局者が明らかにしたもので、シリアが保有するミサイルがイスラエルと敵対するレバノンの民兵組織「ヒズボラ」に輸送されるのを阻止する狙いだという。国際社会は局地的戦争になっている。日本も米軍が孤立主義でいくならば、自主防衛と独自の核の抑止力を持つしかないだろう。 |
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３日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前日比１円０８銭円安ドル高の１ドル＝９８円９８銭〜９９円０８銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・３１１０〜２０ドル、１２９円８５〜９５銭。
３日に発表された４月の米雇用統計で、失業率が３カ月連続で改善したことを背景に、米雇用環境の改善期待が拡大。ドルを買って円を売る動きが広がった。産経新聞
３日の、前日比１円０８銭円安ドル高の１ドル＝９８円９８銭〜９９円０８銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・３１１０〜２０ドル、１２９円８５〜９５銭。円安になり、株高になり日本経済は再生できる。アベノミクスは成功だ。
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４日、堀江貴文元ライブドア社長と東京都内で公開対談し、安倍晋三首相が意欲を示す憲法９６条の先行改正に重ねて反対を表明するなど、憲法論議で熱弁を振るった。対談はインターネットで中継され、夏の参院選をにらみ若年層ら「ネット世代」に存在感をアピールした。
ただ、堀江氏は「ほとんどの人は憲法には興味を持っていない」と述べ、議論はすれ違い気味だった。
小沢氏は、改憲発議要件を衆参両院の「３分の２以上」の賛成から過半数に緩和する９６条改正に関し「内閣が代わるたびに憲法が変わることになる」と批判。自民党改憲草案について「９条を変えて国防軍を持つだけの内容だ」と断じ、統治機構に関する条文の改正論議を優先すべきだと主張した。産経新聞
小沢一郎氏は、かっては、自民党の幹事長を務めて自民党の総裁になり、日本の内閣総理大臣の器だと思っていた。政治手法の強行なこと、政治資金についての批判も、関係なく、保守政治家のホープだと期待していた。しかし、自民党の立党の精神である自主憲法制定を否定して、96条の改正にまで反対するならば、もはや、保守政治家ではない。小沢氏の明日はないだろう。
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朴槿恵（パククネ）大統領が５〜１０日の日程で就任後初めての外国訪問で米国を訪れ、７日にオバマ大統領と会談する。会談では北朝鮮の問題などと並び、今年４月下旬に失効期限を２０１６年まで２年延長することで合意した米韓原子力協定の改定問題の扱いが注目される。
協定により、韓国は米国の同意なしでは使用済み核燃料の再処理やウラン濃縮ができず、不満を募らせてきた。一方の米国は核不拡散の観点から難色を示している。朴氏は米韓首脳会談でもこの話題を取り上げる可能性を示唆、改定に強い意欲を示している。
出力量で世界第５位の原発大国である韓国では毎年９千億ウォン（約８１０億円）を投じ、濃縮ウランを海外から購入。使用済み核燃料の処理も「重要で切実な問題」（朴大統領）で、２０２４年には国内の使用済み核燃料の保管施設が飽和状態になるという。
朴大統領は米国の高官と会うたびに協定の改定に理解を求めてきた。４月中旬に訪韓したケリー米国務長官との会談でも、北朝鮮問題ではなく改定の問題を開口一番に提起したという。
韓国内では、米国が８０年代に日本での再処理と濃縮を認めたことを取り上げ、「同盟締結から今年で６０年を迎える韓国への礼儀に反するものではないか」（朝鮮日報社説）などとする声も上がっている。
ただ、韓国では７０年代に当時の朴正煕（パクチョンヒ）大統領が核兵器の原料にもなるプルトニウムを抽出する核燃料再処理工場の建設に秘密裏に乗り出し、米国側の強い反対にあって断念したとされ、米国側の韓国への疑念は根深いとの見方もある。
最近では北朝鮮が核兵器開発を進める中、韓国では一部の政治家らの間で核武装論も盛んになっており、核保有に前向きな世論も増えている。産経新聞
韓国内では、米国が８０年代に日本での再処理と濃縮を認めたことを取り上げ、「同盟締結から今年で６０年を迎える韓国への礼儀に反するものではないか」（朝鮮日報社説）などとする声も上がっている。
ただ、韓国では７０年代に当時の朴正煕（パクチョンヒ）大統領が核兵器の原料にもなるプルトニウムを抽出する核燃料再処理工場の建設に秘密裏に乗り出し、米国側の強い反対にあって断念したとされ、米国側の韓国への疑念は根深いとの見方もある。北朝鮮の核武装で、韓国の核武装もありですね。
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