真正保守を訴える

露涼し 篤人

露涼し　空を眺めて　心ゆれ　　　篤人

経済主体は時にインセンティブの奴隷になってしまうのである。

　為替レートがなかなか安定しない。春先には、黒田・日銀による「異次元の金融緩和」とアメリカ経済の復調がうまくかみ合って、順調に円高是正が進んでいた。

　≪円安メリット上手に活用を≫

　ところが、経済は生き物であるから、得てして想定外のことが起こる。国内では、日銀による長期債買い入れがあまりにも大規模であるために、長期金利が上昇してしまった。アメリカでは超金融緩和政策の終焉（しゅうえん）、いわゆる「出口戦略」が囁（ささや）かれ始めて、株高・ドル高の流れが怪しくなってきた。

　果たしてアベノミクスはうまくいくのか。あるいはアメリカ経済の復調は本物なのか。相反する見方が衝突するときに、市場はしばしば不安定な動きを見せる。かくして円ドルレートは、久々に９０円台に戻ってきている。

　それでも、為替レートが１ドル８０円前後に張りついていた昨秋以前に比べると、状況は確実に改善している。円高、低成長、低金利、物価下落という「デフレ均衡」の下では、企業は設備投資などの決断を先送りすることが合理的な選択となる。勢い、人や設備などの経営資源を最小限にとどめて、キャッシュを蓄えておこうとする。経済主体は時にインセンティブの奴隷になってしまうのである。為替レートが円安に動いたことで、この図式にも変化が生じている。何と言っても、企業収益に対するプラス効果が大きい。既に円高対策で製造拠点を海外に移している企業にとっては、すぐに利益が増えるわけではない。それでも損益計算書はさておいて、貸借対照表（バランスシート）は改善している。円安で海外の資産が高く評価されるし、保有株式の時価評価額も増加している。そのため、日本企業のリスク許容度は高まっている。「今でしょ」とまではいかなくとも、やや時間差をおいて設備投資は動き出すはずである。

　ところで、一般的には、円安が進むと輸出が増え、輸入が減るといわれている。ただし、この常識は今回は必ずしも通用しないかもしれない。

　≪「成熟した債権国」に移行か≫

　輸出に関しては、国内の産業集積が競争力を失いつつある。「六重苦」といわれる円高、法人税、ＦＴＡ（自由貿易協定）政策の遅れ、環境規制、労働規制、そして電力不足などが恒常化した結果、更新投資が控えられてきたからである。

　輸入に関しては、ここ３年ほどの間に製品輸入が拡大している。例えば、通信機は、かつては代表的な輸出品目であったが、今やスマートフォンなどで年間１・６兆円もの入超になっている。あるいは医薬品、自動車と自動車部品、衣料品などの輸入量も着実に増えている。これらは、円安になったからといって、容易に国産品に入れ替わるとは限らない。

　仮に、原発が再稼働すれば、３兆円弱のＬＮＧ（液化天然ガス）の代替輸入が減るので、貿易収支はそれだけ改善を見込むことができる。ところが、２０１２年度の貿易収支は過去最大の８・２兆円の赤字である。貿易収支の黒字を取り戻すのは、思ったよりも難しいかもしれない。

　というより、既に日本経済は貿易収支の赤字を所得収支（対外投資によって得られる所得）の黒字で補填（ほてん）する「成熟した債権国」に移行してしまったのではないか。２００７年頃までの日本は、貿易収支と所得収支の双子の黒字がある「未成熟な債権国」であったが、リーマンショック、東日本大震災、さらに民主党政権下での反ビジネス的政策などにより、「成熟化」が加速したかに見える。

　≪「貿易立国」の原点忘れず≫

　それでは、どうしたらいいのか。昨年度の経常収支黒字は４・８兆円と、以前に比べて大きく落ち込んだ。海外からの資金流入が減れば、「日本の財政赤字は心配ない」とばかりも言っていられなくなる。

　ひとつには所得収支を活用する「投資立国」の視点が必要だ。円安になれば、対外投資のリターンである所得収支黒字がそれだけ増加する。これをいかに国内に持ち帰り、雇用につなげるかという発想が重要になる。安倍晋三首相が唱える通り、ＧＤＰ（国内総生産）に所得収支を合わせたＧＮＩ（国民総所得）を目標に据えるのはこの点で正しい方向である。もうひとつ、やはり日本は「貿易立国」という原点を忘れてはならないだろう。国内製造拠点に投資し、比較優位のある産業を維持するとともに、新たな得意製品を創造していかねばならない。

　アベノミクスで円高が修正され、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加も秒読み段階となった。これを機に、国内でのモノづくりの現場を鍛え直したいところである。今回の「成長戦略」メニューは、やや物足りない面もあるが、着実に実行に移していくべきであろう。

　さもないと、われわれはせっかくの好機を逃してしまう。アベノミクスが作った「期待」を、着実に「現実」に変えていかなければならない。（よしざき　たつひこ）産経新聞

　今日の相場は、為替が円高になると、株は安くなる。それも、アルゴリズム取引でおこなわれている。日本の経済は確実に回復している、壊しているのは、反アベノミクスのマスコミ攻撃である。長期金利の上昇、円安物価高とか、バブルとか、そうではないのだ、デフレ不況の脱却だ。成長なくして財政再建はない。

財政健全化を「（アベノミクスの）三本の矢が持続的

　政府は１３日まとめた「骨太の方針」で、財政健全化を「（アベノミクスの）三本の矢が持続的に効果を発揮するために極めて重要」と強調した。政府が描くシナリオは、三本の矢の効果でデフレから脱却し、今後１０年間で実質経済成長率を平均２％にすれば、税収増加で財政再建も進む好循環が構築できるというもの。しかし、肝心の成長戦略は市場の失望を買っているのが実情。骨太の方針で示した財政再建目標も具体的な手立ては先送りされたまま。成長も財政再建も踏み込み不足の政府の姿勢は株価など市場の不安定化を助長している。

　政府は骨太の方針で２０１５年度までに国と地方の基礎的財政収支の対国内総生産（ＧＤＰ）比の赤字を１０年度（６．６％）比で半減、２０年度には黒字化する目標を明記。２１年度以降は債務残高を対ＧＤＰ比で安定的に引き下げることを打ち出した。

　しかし、目標達成には消費税率の１０％への引き上げに加え、経済成長と歳出抑制に本格的に取り組むことが不可欠となる。

　内閣府が昨年８月に発表した中長期試算（実質成長率を平均１％強と想定）では、消費税率引き上げを前提にしても２０年度の基礎的財政収支は１５兆円の赤字が残る見通し。黒字化するには、消費税率を１０％からさらに５〜６ポイント引き上げなければならない計算。それが無理なら、歳出を大胆に切り込むしかない。

　骨太の方針は１５年度の基礎的財政収支の赤字半減に向けて「（人件費や社会保障関係費など）義務的経費を含めて踏み込んだ見直しを行う。歳出の無駄の排除、予算の重点化・効率化と政策税制の適正化を進める」と明記している。２０年度の同収支黒字化に向けては「経済成長を通じた税収増を図るとともに、税制抜本改革の実現に着実に取り組む」とした。

　しかし具体策は示されず、経済成長による税収増を期待する安倍政権からは社会保障費の本格的な抑制など国民の痛みを伴う歳出改革への覚悟が見えてこない。【丸山進】毎日新聞

　マスコミは、安倍総理の第三の矢が財政再建とか、成長戦略を批判するけれど、そんなことは関係ないようだ。米国のFRBのバーナンキ議長の出口論が問題で、バーナンキの番記者がQE3の継続だとウォールストリート・ジャーナルに書けば日本の株高になっているようだ。左翼マスコミの反アベノミクスの論調は支離滅裂だ。