2013年07月01日の記事一覧 - 詳細表示

「胡錦濤先生と李克強先生のおかげですね」。上海駅から高速鉄道で江蘇省南京市を経由して３時間あまり。やや内陸に位置する安徽省の省都、合肥市を案内してくれた地元の経済人は、政府庁舎やマンション群など、高層ビル建設が急ピッチで進む街並みを次々と見せながらこう言った。

　とりわけ威容を誇っていたのは「国際会議場」。２０１０年上海万博の中国館に似た逆三角形の構造物だが、その規模は中国館の数倍はあろうか。建設の槌音（つちおと）が鳴り響く中、「北京に次ぐ『第２首都』が合肥にできるだろうと地元は期待しているんですよ」と、その経済人は笑顔で話した。

　今年３月に首相に就任した李克強氏は安徽省定遠県の出身。合肥と南京の中間に位置する県だ。退任した前国家主席の胡錦濤氏も、戸籍上は安徽省の出身だ。政治家が栄達した後、選挙地盤がインフラ建設で潤う現象は日本でもみられるが、選挙のない中国でも地元の期待感はかくも膨らんだ。

　李首相は就任後、「都市化の進展が中国最大の潜在力」と繰り返し表明。中国政府は近く、地方の都市化推進で１０カ年計画をとりまとめる。合肥市政府は胡主席時代からこの都市化計画を知っていたのか、２０年に現在の２倍以上となる人口１千万人の都市発展計画を１１年に打ち出している。合肥市都市部の住民１人当たりＧＤＰ（域内総生産）を、現在の約７５００米ドル（約７４万円）から２倍以上の２万ドルに引き上げると鼻息も荒い。「第２首都構想」が実際にあるのかどうか確認はできなかったが、大気汚染など環境問題がまだ深刻ではなく、未開発の広大な平地が広がる安徽省に首都機能の一部移転や災害時に代替機能をもたせる計画があってもおかしくない。

　一方、安徽省といえば、かつて農村部から上海周辺の都市部に出稼ぎ労働者を供給する貧困省とのイメージが強かった。

　製造業やサービス業で安徽省出身の従業員を雇用する例が多いとの理由から、日本企業約２千社で構成する上海日本商工クラブは０７年度以降、安徽省の農村部で小学校建設に資金を支援する「希望小学校プロジェクト」を１１校分実施している。支援額は累計３４０万元（約５５００万円）。１３年度も１校に３０万元を支援する予定だ。

　すでに金満国家となった中国の今をときめく首相のおひざ元。昨年秋に炎上した反日デモで破壊や放火、略奪や暴行の対象となった日本企業や日本人があえて資金支援を続けることの是非はここではおく。問題は合肥市の建設ラッシュがどこまで実需に基づくものなのか、疑わしい点にある。２０～３０階建ての高層新築マンションが数十棟立ち並ぶ地区は人影もまばら。洗濯物を干すなど生活感のある部屋はごくわずかだ。販売価格が数百万元（数千万円）のマンションに手の届く住民の少なさは、食料品店や学校の少なさからも明らかだ。片側６車線の大通りも整備されてはいたが、少し走れば建設中で行き止まりとなった。

　将来の発展を見込んだ都市計画といえば聞こえはいいのだろう。しかし、ゴーストタウンのようなマンション群や、誰が利用するのか想像のつきにくい国際会議場などを見せられると、実需がなければ借金だけがかさみ、最終的には不良債権となるのではないかと心配になる。建設費はすぐ地域のＧＤＰに加算でき、数字を問われる地元政府幹部の“得点”にはなるのだが。

　インフラ建設費の捻出窓口として、各地で地方政府が次から次へと設置した第三セクターの資金繰りが行き詰まり始め、破綻と不良債権化の懸念が広がっている。その中で胡氏と李氏の“威光”に頼ったかにみえる安徽省はアクセルを踏み続けたままで、「第２の北京」に賭けた目はなお血走っていた。（かわさき　ますみ＝上海支局長）産経新聞

　李克強首相は、共産主義青年団出身だけれども、現実派であり、良識ある政治家として期待していたが、今日の産経新聞の記事でゴーストタウンのようなマンション群や、誰が利用するのか想像のつきにくい国際会議場などを見せられると、実需がなければ借金だけがかさみ、最終的には不良債権となるのではないかと心配になる。中国の経済危機の根本である。