真正保守を訴える

消費増税して失敗しても誰も責任をとらなかった。

　１９９７年の時に消費増税して失敗しても誰も責任をとらなかった。アジア通貨危機のせいだとか、山一証券が潰れたからだということにしている。増税に責任が持てないならば、持てるようになるまでは増税をしてはいけないと思う。

絶対に消費増税をしてはならない。

　絶対に消費増税をしてはならない。デフレ脱却に向けて順調に進む日本経済を頓挫させるのだ。増税キャンペーンは猛烈である。「財政再建」「国際公約」「国債金利が暴騰」といった根拠のないものである。
　経済評論家の上念司氏がいうように今の経済状況がデフレなのか、インフレなのかという点をまったく考慮していないということである。

内閣府は税収弾性値を１・１どころかマイナスにしている。

 ここでも何回も書いていますが、ＧＤＰの伸び率１％に対して税収がどこまで増えるかという「税収の弾性値」について、財務省は１・１しか見込んでいない。最近の名目成長率と税収伸び率を計算すれば２・５から４になるのだ。内閣府は税収弾性値を１・１どころかマイナスにしている。

核兵器についてＮＡＴＯ型のシステムを設けることである。

　中国・北朝鮮の脅威に対抗するには、米国と日米安保条約に代わる新しい軍事協定を結び、核兵器についてＮＡＴＯ型のシステムを設けることである。つまり米国の核に、日本が合法的にスイッチに手を置くことのできる体制を作ることである。

「民主党の外相は二枚舌を使った。

　元ＮＨＫの米国特派員日高義樹氏はシュレジンジャー元国務長官がこう述べたと言う。「民主党の外相は二枚舌を使う。核兵器に反対すると言いながら、アメリカにやってきて、やはり核の傘が必要だと言った」と。