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明日は大学病院に定期検査に行く、今、考えているのは、自分の健康よりも、ＴＰＰによって日本の医療が破壊されることだ。高度医療はよいことだが、混合診療になれば、国民健康保険制度が崩壊すれば、低所得者は医療難民になるだろう。
ＴＰＰとは、米国の多国籍企業の医療保険業界が日本を餌食にすることだ。知的所有権についても薬が特許権の年数で、ゼネリックス薬品は難しくなる。安倍内閣は米国民間生命保険業界の野望を認識しているのか。 |
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2013年10月20日
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藤井聡教授は、学者生命を賭けても、この談合システムがこの日本から綺麗さっぱりなくなって困るのは、建設業者関係者だけでなく、「日本人全員」なのですと。書いている。私も藤井先生と同じ考えである。大きな声で言いたい。「談合は日本にとって必要なツールだと」ということです。
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独占禁止法の、あるいは背後にいる新自由主義者たちは、「現時点での市場の自由化することだけ」に躍起になっているのです。新自由主義者は「外部不経済を内部化」すればいいという理屈だ。実際に内部化する方法は我が国にはありません。独占禁止法がある限り子孫や孫の世代に大きな負になるのです。
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今の日本では談合は悪と言われる、でも、藤井聡京都大学教授は「コンプライスが日本を潰す〜新自由主義との攻防〜扶桑社新書」で「建設における談合システム」のメリットを書いている。藤井氏は談合のメリットの構造は、「少量生産、少量消費」のケースそのものなのですがとしながら、ここで談合システムのメリットについてまとめている。
第一に、発注量が毎年大きく変動しても、皆が仕事を分け合うので、建設業の倒産が少なくなる。
第二に、その結果、それぞれの地域の「雇用」を守りそれぞれの地域の「地域経済」を支えます。
第三に、建設業が倒産しづらくなくなるので、急に建設工事が増えた時にそれに対応することが可能になります。そうでなけければ、一旦、一部の建設企業が潰れてしまった後に、急に工事が増えても、対応することができくなる、という問題が生じます。
第四にとりわけ、談合システムによって建設業者が潰れずに残存することができていれば「大雪」「洪水」「地震」等の不則の事態が起きたときに、彼等が対応することが可能となります。特に、そうした緊急の事態では「迅速な対応」が何よりも大切で、だからこそ、「それぞれの土地」に一定以上の建設業者存在していることが重要となります。ところが、談合システムがなければ、それぞれの地域に、一定数の建設業者がいなくなる。という事態となってしまいます。そうなると困るのは、それらの災害に苛まれる、それぞれの地域の住民そのものです。
第五に「仕事の割り振りの話し合い」の過程では、どの事業者が、どれだけの技術力を持っているか、ということが重視されます。ですから、公共工事の「質」保証し、それを使う一般の人々の安全を守るためにも、談合システムは役立っているということができます。
そして第六に、もしも談合システムがなければ、工事を受住しなければ潰れてしまうという不安を持つ建設企業の多くが、「安すぎる価格」で入札事態が頻発してしまいます。これは「ダンピング」と呼ばれるのですが、これが横行すると、工事の値段は安くなるのですが、建設業者が「赤字」になって結局潰れてしまったり、あるいは、何とか赤字を少なくしようとして、工事の「質」が下がってしまったりする問題が発生します。談合システムは、こうした問題の発生を食い止める機能をもっています。藤井聡教授は「談合システム」は良くできた制度であるとしています。
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北京共同】中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者２５万人を対象にした大規模研修で、尖閣諸島や歴史認識の問題に絡めて日本政府を厳しく非難し、報道の際に領土問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示していることが１９日、分かった。研修に参加した複数のメディア関係者が明らかにした。
研修は、政府が来年１〜２月に予定している統一の記者免許更新試験に向けて実施。大部分の記者に対して対日強硬方針が徹底されている格好だ。日本のほか米国やフィリピン、ベトナムも批判する一方、ロシアは称賛しているという。
「北京共同中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者２５万人を対象にした大規模研修で、尖閣諸島や歴史認識の問題に絡めて日本政府を厳しく非難し、報道の際に領土問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示していることが１９日、分かった。研修に参加した複数のメディア関係者が明らかにした。中国には、言論の自由も、人権もない一党独裁の国家であることはわかるが、国家が言論機関をこのように報道管制をして、領土問題や日本批判をしなければならないということは、中国が日本との思想戦に負けたということだろ。
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