|
新自由主義と対決するには、日本の国益の為にTPPに反対すべきなのです。自民党にも気骨のある政治家はいないのか。日本の医療・食・保険といった国民の安寧ある暮らし生存そのものに根幹に関わるというのに。
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2013年10月21日
|
月刊日本の編集後記に、次のように書いてあった。TPP参加によって米国流の新自由主義が我が物顔に日本国中に跋扈し、安倍総理が死守すると公約した日本を象徴する棚田は「確実に消滅の運命を辿りつつある。田んぼこそが、蜻蛉の故里なのだ。
|
|
日本の農産物の9割の品目は非常に低関税なのだ。OECD(経済協力開発機構)のデータに基づけば、わが国の農産物の平均関税は11・7%で、ほとんど主要輸出国よりも低い。残り1割が最後の砦である。
|
|
TPP交渉、年内妥結は不可能だ。なぜ、12月15日までなのかな。西川TPP対策委員長の意見は、日本の米国の属国なのか。商工業・日本の国益を考える人はTPPに賛成する。568品目はタリフラインという説明。日本の農業を強くする。液状卵、合板、自民党は834品目をま自由化率99%、5品目を5項目に変えた。コメ58品目タリフラインは検証する。5品目は守ることになる。234品目はどうなのか。西川TPP委員長はTPP政府側、自民党側、2カ月で妥結するわけないだろう。オバマは、TPP交渉を日本に大きな責任を持たせたのだろう。834品目、9割は関税が低い、1割の農産物を守ってきたのだ。市場アクセス、
|
|
安倍総理は、小泉構造改革と同じく、御自分も新自由主義の構造改革を目指すならば、規制緩和・競争社会という国柄を潰して竹中構造改革の残滓を強行しょうとするならば、歴史に裁かれるであろう。真正保守を主張する国民は安倍構造改革という新自由主義=新古典派の理論を徹底糾弾するだろう。
|






