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国家として、機密を持たない国家はない。米国の盗聴活動と、日本の「特定秘密保護法」とは無関係だ。英国、フランス、ドイツも「国家秘密」がある。スノーデン容疑者の情報が全て正しいことはない。「特定秘密法」は必要である。
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2013年10月25日
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アベノミクスの後、既成緩和・構造改革・そしてグローバル化が政治の合い言葉にんっている。市場を社会に埋め戻す試みは放棄され、国民の生活が再びグローバル市場の動向に振り回されている。新自由主義は日本の国柄を否定するのである。
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TPPの議論で必読の書は、エマニュエル・トッドらによる「自由貿易の幻想」「自由貿易は、民主主義を滅ぼす」、中野剛志による「TPP亡国論」や、関岡英之氏の「国家の存亡」です。是非読むべきです。これらの本でわかるのはTPPに加入すれば日本はデフレが深刻になり、倒産が増え、失業者が増え、国民所得が低下するということです。
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新自由主義は「国内経済」においては徹底的な政府の縮小と規制緩和を進め、それを通してあらゆる市場の「自由化」を図るものですが、それと同時に「国際貿易」においても徹底的な自由化を図ろうとするのです。つまり、新自由主義では、自由な競争を阻害する「国境」こそが悪だとなるのです。
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TPPにおける米国の意図は「日本市場の開放」が狙いです。80年代の日米構造協議しかり、小泉改革に徹底的に促進した年次改革要望書しかりである。つまり、TPPは米国からの対日要望の歴史的流れをそのまま引き継ぐものですが、オバマ大統領は輸出倍増戦略なのです。
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