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今年４月１９日、訪米した麻生副総理はシンクタンク・ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）で、「アベノミクスとは何か」と題して講演し、「日本の水道事業の民営化もアイディアにのぼっていると」語った。かってアルゼンチンは水道事業を民営化し外資の参入を認めた。アメリカのアズリクスというエンロンの子会社が参入し、ブエノスアイレス州一帯の水道を手中にした。早速に料金を値上げして応じない者には水道を「止めると通告した。
アルゼンチンは政府が値上げに反対したアズリクスは二国間ＦＴＡ（自由貿易協定）に盛り込まれたＩＳＤＳ条項を発動し、国際仲裁機関に訴える。この条項は、外国人投資家が相手国の政府を訴えることができるとする条項である。目下のＴＰＰ交渉にも盛り込まれている「毒素条項」だ。結果、アルゼンチンは敗訴して、１億６５００万ドルの賠償金を払う羽目となった。
ボリビアでも、水道の民営化に参入した米国のべクテル（世界最大の建設会社）が料金未払いの地区の水道を止め、これがボリビア政府は黙認したために流血の暴動に発展した。構わずべクテルはＩＳＤＳ条項を発動し、挙げ句、５年後に反米政権の誕生となる。
この騒動は「コチャバンバ水紛争」と呼ばれ、００７シリーズの「慰めの報酬」にも盛り込まれた事件だが日本のメディアは一切報道しない。
このような事例を知ってか知らずか、麻生副総理は水道の民営化に言及した。傍らのマイケル・グリーン（ＣＳＩＳの上級顧問で日本部長）の目が一瞬、鷹の目のように光った、映像を見た関岡は述べる。ＣＳＩＣは日本に新自由主義経済、ひいてはＴＰＰを導入する元締めとして知られる。例の郵政改革も誘導した。小泉純一郎の「改革」は、もっぱらこのシンクタンクのシナリオに沿って実行されたともいえる。
小泉純一郎ほど、米国の「日本の施す外科手術」（米国高官の表現）を唯々諾々として受け入れた首相はいない。息子信次郎は関東学院を卒業して米国に渡り、父親の奨めでこのＣＳＩＳに在籍した。いまや自民党内のＴＰＰ推進派の２０数名を束ねる立場にある。親子二代でＣＳＩＳのエージェントを務めてている。
堤 尭氏の「検証・アベノミクスとＴＰＰ 三橋貴明・関岡英之 廣済堂出版」の批評読んで、米国は黄昏の国家になるだろう。今こそ、日本はゴーゴリズムというか、日本の国益を考えた経済外交も国防もすべきであると。ヤルタ・ポツバム体制を打破できるか。戦後レジームからの脱却することができるのか、歴史認識も他国に干渉せてはいけないのだ。日本は真の独立国家になるべきだ。日本は米国の属国ではない。
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2013年10月26日
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ＪＡ共済やＪＡバンクに地域の信頼を得て集まるおカネを奪いたいという金融・保険会社と同じでないのか。産業競争力会議は農業サイドを排除している。一方的な人達だけだ。さらに、ここ数日、減反廃止とか、減反の補助金を縮小とか議論されている。農村共同体・社稷が危機にある。日本の国体の核心である稲作文化を守らなければならない。
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ＴＰＰは「オバマの、オバマによる、オバマのためのＴＰＰだ」ということですね。来年１０月に米国の中間選挙もあるので、「ＴＰＰで二百万人の雇用を創出!」などということになるのだ。安倍総理が年内交渉妥結などと言うべきでない。安倍総理は国家主権と国益を守る交渉をすべきだ。
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ハンセン氏病はいわれなき虐待を受けた。作家北条民雄のことが思いだされる。皇后陛下は精神科医の神谷美恵子さんと御懇意であった。神谷氏はハンセン氏病の患者の治療に大きな功績がある。今日のハンセン氏病の施設を訪問されたことも、なにか関係があるのだろう。
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ＴＰＰ推進論者は、農業関係者や、医療関係者をＴＰＰに反対するのは利益集団が既得権益を守ろうとしていると言っているが、、中野剛志氏は「ＴＰＰを推進する側の背後には、米国の利益集団が存在すると。しかも、米国の農業団体や保険業界という利益集団の政治力は、ワシントンの政治も左右する巨大なものだとしている。
さらに、中野氏は、ＴＰＰ賛成論者は、日本の利益集団を批判しながら、より強大な米国の利益集団の手先として働き、国内に招きいれようとしていると。
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