真正保守を訴える

日高義樹氏は「米国は日本の核武装に異論なし」（

　ハドソン研究所・主席研究員の日高義樹氏は「米国は日本の核武装に異論なし」（Ｖｏｉｃｅ２０１１年３月号）日高氏は、主に共和党系の国防関係者ｙ政治家にインタビューし、彼等が「日本の核武装に反対しない」と一致して答えたことを伝えたことを伝えています。

「日本が自主核武装するしかないのです」と。

　藤井厳喜氏は、日本が米国の核の傘の保障を要求することは、自らの国防努力の不作為を棚に上げて、「いざというときには数千万人の米国民は、無条件に日本のために命を捧げるべきだ」と主張しているのに等しいのですと述べている。彼は日米関係が真の友好に基づく有効な同盟関係になるには、同盟が数千万人の命の代償等というとんでもない前提に基づくものであってはなりません。このようなジレンマから脱して日米関係を健全な基礎の上に築くには、日本が自主核武装するしかないのです。

米国の核の傘はもはや存在していないのではないだろうかと

　日本は米国の核の傘によって守られたと言ってきたが、このごろ、米国の核の傘はもはや存在していないのではないだろうかと考えている。米国と中国の間にはＭＡＤ（相互確証破壊）の現実が存在しており、それゆえに米国の「核の傘」は存在しないことになる

モンサントというバイオ企業、

　ＴＰＰの話題のモンサント社とは、遺伝子組み換えで最も有名な多国籍企業である。米国のセントルイス市に本社を置く「モンサント」というバイオ企業です。遺伝子組み換え種子で世界のシェアの９０％を握っている。米国政府は、モンサントの開発した遺伝子組み換えトウモロコシの種子の輸出を推進していましたが、２００７年、フランス政府はこのモンサント産の開発した遺伝子組み換えトウモロコシの輸入禁止措置をとりました。

　フランス政府は、モンサントの遺伝子組み換え種子は、人体に悪影響が心配されると主張しました。フランスのみならず、イタリアやオーストリアもこの輸入禁止に同調しました。

インドでは、遺伝子組み換え作物のもたらした被害で、農家が破産に追い込まれ、約１２万５０００人という多数の農民が自殺に追い込まれたといわれる。（ディリ―メール紙　２００８年１１月３日付）

オバマ大統領は「モンサント」に近い人物を農務長官にに指名

　オバマ大統領は「モンサント」に近い人物を農務長官にに指名して、モンサント製品お世界市場のへの売りこみに積極的な役割を演じています。藤井厳喜氏によれば「遺伝子組み換え作物の栽培は容易でなく、化学肥料の大量投与が必要だと。それに加えて、遺伝子組み換え種子が結ぶのは一回だけで、毎年、新たに農家は種子をモンサントから買わなければいけない仕組みになっている。収穫した穀物が、そのまま種子にならないように遺伝子操作（キラー細胞）をしてあるからだ。農家には大きな経済負担になる。