真正保守を訴える

日本を愛し、郷土愛に燃える。

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 吉本隆明が何かに書いていた。非正規社員や、社会的弱者を世の不条理を許せないから、マルクス主義、いや反体制運動を支持したと。
 新自由主義=新古典派は雇用の流動化としての、経済特区としての「残業代ゼロ」をつくろうとした。絶対に容認できない。雇用の流動化は失業者を増やすことになる。ウォールストリートジャーナルは安倍総理の消費税増税を財務官僚に屈したと喝破した。デフレ下の増税ほど無告の民を痛めつけることはない。5兆円の経済対策は効果はないだろう。
 浜田宏一エール大学教授は「変動相場制では金融政策しか効かないと」著書で書いている。「マンデル・フレミング効果」である。財政出動をしても円高になるだけだとも。
 米国の債務のデフォルトの危機、オバマケアの混乱。中国のシャドーバンクの理財商品問題による中国経済の低迷から崩壊の危機で、法人税減税は企業の内部留保になる。復興特別法人税の廃止も論外である。
 学生時代に、保守政治こそが日本を救うと信じ、代議士の秘書になり、政治の道に入った。根本理論は「河合栄治郎の自由主義の擁護」であった。河合の思想の基底には、民主的社会主義の理想があった。今の米国流の弱肉強食のダービ二ズムというか、市場原理主義は日本人を幸福にはしない。分厚い中間層をつくるべきだ。今こそ共生の論理でなければならない。
 法人税減税は「トリクルダウン」の理論かも、米国のオバマケアの混迷・債務のデフォルトの危機、中国のシャドーバンクの理財商品の状態で、法人税減税は内部留保になるだろう。
 NHKの報道では財務省と経済産業省の国益でなく省益の対立だ。でも、そもそも、デフレ下での増税は景気の腰折れになり、アベノミクスは頓挫する。経済を成長させてから消費増税はすべきだ。
 日本のメディアの福島第一原発の報道が科学的知見のない、太平洋沿岸が放射能汚染をしているように報道で煽っているから韓国につけこまれるのである。

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