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【北京＝山本勲】中国の国家イメージが悪化していることへの関心が国内でも高まっている。英ＢＢＣが世界２５カ国、約２万６千人を対象にしたアンケート（昨年１２月〜今年４月実施）で中国は去年の５位から９位に低下。否定的評価が３９％と、肯定的評価（４２％）にほぼ並び、過去８年で最悪となった。海洋覇権拡張の動きが近隣諸国の反発を強めると同時に、貿易摩擦などで欧米諸国でのイメージも急速に悪化しているためだ。
「中国の国際イメージはなぜ落ち込んだか」−。中国の国際情報紙「参考消息（５日付）」は中面１ページを割いてＢＢＣ調査の内容を詳しく報じた。
これによると中国に最も否定的なのはフランス（６８％）、ドイツ（６７％）、スペイン（同）、米国（同）など欧米諸国で、領土・領海摩擦が激化している日本（６４％）や韓国（６１％）をも上回っている。欧米各国の中国に対する否定的評価は、わずか１年で２割前後も増えている。
「経済不振の欧米先進国で、（急成長する）中国へのイメージが悪化するのは何ら不思議ではない」（国際情報紙「環球時報」）と平静を装ってはいる。しかしこれまで肯定的評価が７〜８割の高さを誇っていたアフリカ諸国でも約１０ポイント評価を落としたり、否定的評価を増やしたりしている。「自国本位」と批判される中国のアフリカ進出への反発も、現地では高まりつつあるようだ。
中国の研究者（趙彦華・中国新聞出版研究院研究員）が西側データをもとにまとめた別の国家イメージ調査（５９カ国・地域対象）でも、中国のイメージは２００２年の第９位から徐々にランクを落とし、昨年は３５位に後退している。中国の富国強兵路線が問われているといえそうだ。
ＢＢＣ調査では日本も昨年の首位をドイツに譲り、４位に後退した。しかし肯定的評価は５１％と、アジアではトップを維持した。「中国人は、日本の文化的ソフトパワーや国民の粘り強さに学ぶべきだ」（林泉忠・台湾中央研究院副研究員）との指摘も聞かれる。産経新聞
英ＢＢＣが世界２５カ国、約２万６千人を対象にしたアンケート（昨年１２月〜今年４月実施）で中国は去年の５位から９位に低下。これによると中国に最も否定的なのはフランス（６８％）、ドイツ（６７％）、スペイン（同）、米国（同）など欧米諸国で、領土・領海摩擦が激化している日本（６４％）や韓国（６１％）をも上回っている。欧米各国の中国に対する否定的評価は、わずか１年で２割前後も増えている。 ＢＢＣ調査では日本も昨年の首位をドイツに譲り、４位に後退した。しかし肯定的評価は５１％と、アジアではトップを維持した。 |
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2013年06月10日
コメント（1）
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今日は、相場について朝から先ほどまで夢中になって、株価、為替、長期国債の金利を見ていた。マネタリズムの考えには同調しないが、日本が強くなるためにはデフレ不況といから脱却すべきだと思う。経済が強くなれば国力も充実するし、国民生活も安定する。でも、日本は国民国家として金融のグローバル化に対峙すべきと考える。経営学の大家であるドラッカーの「グローバル・エコノミ―と国民国家」という論文は日本人に大切なものを教えている。
ドラッカーが１９９７年、「フオーリン・アフェ‐ズ」に「グローバル・エコノミ―と国民国家」を寄稿して、金融が中心となったグローバル化が世界の経済を不安定で脆弱なものにしていると批判した。
ドラッカーは、金融のグローバル化が、その巨大さにかかわらず「気まぐれで移ろいやすく、噂や予期しない出来事に出会うと、簡単にパニックに陥ってしまう」論じて次のように指摘したのである。「国民国家はグローバル経済も情報革命も超えて生き残るだろう。・・・この２００年間を見れば、政治情熱と国民国家の政治が、経済合理性と衝突したときには常に、政治的情熱と国民国家が勝利を収めてきた」
「参考 経済学者の栄光と敗北 東谷暁 朝日新書」
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