真正保守を訴える

吉田松陰の言葉

吉田松陰の言葉
夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、
計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。
故に夢なき者に成功なしと。

活断層と原発

　原子力規制委員会の活断層問題がテレビで放送されると暗くなってしまう。澤田哲生東京工業大学助教の書いたものを読んでいるが、規制委員会の活断層問題のマネジメントには、３つの問題点があると。

①活断層・地震・耐震問題に３・１１に以前に関わっていた学者すべてを恣意的に排除してしまったこと。そのことで良識ある知見が失われている。これはパージだ、不可解なことだ。３・１１において原発の耐震設計の成功が証明されたのに、である。活断層の問題の本質は耐震問題である。

②東日本大震災で、想定外の大規模連動型の三陸沖地震に襲われた東海第二、福島第一、福島第二、女川、東通の全１５基の原発は地震に耐えた。

③活断層かどうかの裁定は科学的かつ総合的な評価でみるべきだ。「発電用原子炉施設の耐震安全性の関する安全審査の手引き」は、変動地形学、地表地質学、地球物理学的調査から総合的に評価するとしている。だが昨今の活断層に関する判定は、主に変動地形学のみに依るところが大きい。しかも、田中俊一委員長や島崎邦彦委員長代理は、雇った学者に対して「１００％活断層でないことが証明できなければならない」という独断のもとに、活断層裁定における議論を誘導しょうとしている。

　田中俊一委員長は原子力ムラのなかでは、このようなプレッシャーをかける術に長けていることはよく知られる人物である。それは、、田中俊一委員長が原研入所直後に共産党系の原研労組に加入し、代々木に直結していた中島篤之助氏のもとで教宣部長、中央執行委員へ上り詰める過程で養われた。組織の抑えの利く人物として組織のトップから重宝された。

 　しかし、しかし彼の手法は原子力安全文化の理念に反するし、SRの考えからは程遠い。原子力安全規制という行政行為の最大のステークホルダーは電力業者である。SRの考えによれば、ステークホルダーとのあいだには、コミにケーション、ダイアローグ、そしてエンゲ―ジメントを遂行しないといけないが、そういう認識がないのではないのかと疑う。

人権や言論の自由など、かつての米中会談をにぎわした議題は

鳴り物入りで開かれた米中首脳会談が終わった。新しい両国関係のありかたやサイバー攻撃対策、北朝鮮の核開発、尖閣諸島など幅広いテーマがとりあげられた。

　一方で、人権や言論の自由など、かつての米中会談をにぎわした議題は、影をひそめてしまった。大統領から多少言及があったようだが、記者からの質問もなかった。

　１９９０年代後半、米中サミットが開かれるたびに米国が、中国当局によって拘束されている活動家の釈放要求を含む具体的な形で言及し、対立が鮮明になるのが常だった。

　こんどの会談は、８９年６月４日の天安門事件から２４年を迎えた直後というタイミングで開かれただけに、久々に多くの時間が費やされるのではないかと予想していたのだが。

　それにつけても思い出すのは、９７年１０月のワシントンでの江沢民・国家主席（当時）とクリントン大統領（同）との共同記者会見だ。

　天安門事件について聞かれた主席が「国家を脅かす政治的争乱」と弾圧を正当化しようとしたのに対し、大統領はすかさず「国際社会の支持を得られない」と反論した。主席が、これを遮るように同じ見解を繰り返すと、大統領が再び強く批判、丁々発止の展開となった。

　公開の記者会見で、こうなのだから、非公開の会談では、どれほど激しい応酬が交わされたことか。

　米国では、歴代どの政権も、伝統的に人権問題を外交政策の柱のひとつにすえてきた。

　チベットなどを見れば、中国の人権問題が改善されたとは思えない。米国が、この問題に関心を失ったということでもないだろう。中国が大国として台頭してきた現在、米中間には、ほかにも話し合うべき多くのテーマがあるということか。

　人権は洋の東西を問わず普遍的な価値観だ。米国に余裕がないのなら日本を含め各国が、モノをいっていく必要がある。この問題を風化させないためにもだ。産経新聞

　今回の米国の首脳会談で、人権や言論の自由など、かつての米中会談をにぎわした議題は、影をひそめてしまった。大統領から多少言及があったようだが、記者からの質問もなかった。米国の人権外交はどこにいったのか。それにくらべて、安倍総理は堂々と「価値観外交を展開している」。それは、自由・人権を重視する外交だ。

「中米新型大国関係」という言葉がメディアにあふれている

　世界が注目した米パームスプリングズ（カリフォルニア州）での米中首脳会談から１週間。中国では習近平国家主席が連呼。発足半年の習政権が中国を米国と肩を並べる超大国に“急昇格”させたかのような錯覚を国民に与えることで、政権強化を狙っているようにもみえる。しかし、公表された会談内容に新味はないし、国内の反応もいたってクールだ。

　「中米は新型大国関係を構築し、両国と世界人民に幸福をもたらすことで合意した」−。共産党機関紙、人民日報（９日付）は１面トップで、首脳会談冒頭と記者会見のカラー写真をまじえて大きく報道した。

　しかし微笑を浮かべやや紅潮した表情の習氏とは対照的に、オバマ大統領の、相手を品定めするようなさめた表情が印象的だった。

　習氏は会談で、米中が世界の政治・経済・環境などの諸問題の解決で協力する条件として「お互いの社会制度や核心的利益を尊重するよう」求めた。

　「核心的利益」には中国が不当に強弁する東シナ海、南シナ海の領土・領海や、台湾、新疆、チベットなどを含む。

　米国がこれらの地域に介入しなければ、中国は北朝鮮の核放棄、中東・イスラム圏がらみのテロ、地球環境などの問題で協力に応じる。米国が求めるサイバー空間の安全確保については「中国も被害者との立場で共通ルール作りに取り組む」という。習氏はこうした協力を通じ「中米は大国同士が対抗、衝突を繰り返した歴史とは異なる新型大国関係を構築すべきだ」と提案した。

　対するオバマ大統領は両国の「新しい形の協力モデル」を唱えたが、中国を同等の超大国扱いはせず、習氏が求めた核心的利益にも言及しなかった。米紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンによると、米側は「サイバー問題での中国の対応に不信感を募らせている」だけに、さめた表情もうなずける。

　「（勢力圏をめぐる）核心的利益や（自由・人権など）核心的価値観が根本的に異なる米中が、新型大国関係を構築するのは無理」（香港紙「明報」）との見方は、中国系ネットでも少なくない。

　習氏の「広大な太平洋は両大国を受け入れる十分な空間を有する」との主張は、あるエピソードを想起させる。２００７年５月に訪中したキーティング米太平洋軍司令官（当時）は「某海軍首脳（呉勝利海軍司令官の説が有力）から、将来、太平洋のハワイ以東を米国、以西を中国が管理してはどうか」と提案されている。

　そうなれば、太平洋の西半分に位置する全ての海域（東シナ海・南シナ海など）とアジア太平洋諸国は中国の勢力圏に編入されることになる。　中国国務院発展研究センターによると、中国の国内総生産（ＧＤＰ）は２０年前後に米国を抜き、３０年前後には１・５倍に達するという。軍事力でも米国と拮抗（きっこう）、追い越す事態となれば、この分割管理案も「机上の空論」とは言えなくなる。習主席の「中米新型大国関係」はそれまでの過渡期に、米国と本格的に事を構えないための戦略とみることもできる。

　中国経済は過去３０年の発展モデルが行き詰まりつつあり、前途は極めて多難だ。とはいえ仮にそんな時代が来れば「中国の夢」がかない、「中華民族の偉大な復興」となるのだろうが、周囲の国にとっては「悪夢」というほかない。産経新聞

習氏は会談で、米中が世界の政治・経済・環境などの諸問題の解決で協力する条件として「お互いの社会制度や核心的利益を尊重するよう」求めた。　「核心的利益」には中国が不当に強弁する東シナ海、南シナ海の領土・領海や、台湾、新疆、チベットなどを含む。 「（勢力圏をめぐる）核心的利益や（自由・人権など）核心的価値観が根本的に異なる米中が、新型大国関係を構築するのは無理」無理筋である。そんなことは、同盟国の日本が容認しないだろう。

(『ガンディー 魂の言葉』)ガンディー

　わたしたちが現在陥っている最大の問題は、わたしたち自身が、世界のさまざまな領域を支配する欧米のつくった国際ルールを、唯一のルールだと信じていることにある