|
【ワシントン＝柿内公輔】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８〜１９日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。米国債などを購入する量的緩和の縮小観測から世界で株価や為替相場が乱高下する中、当面は緩和を継続する姿勢を示すとみられる。ただ、縮小の時期は議論する見通し。そのタイミングを見極めようと、今後も市場では神経質な展開が続きそうだ。
ＦＲＢは、米国債など毎月８５０億ドル（約８兆円）の資産を購入する量的緩和策を続けており、景気回復を後押ししている。今回の会合でも、購入規模を据え置き、緩和政策を維持するもようだ。
ＣＮＮがエコノミストら３９人に聞いた調査では、３分の２が「少なくとも１２月のＦＯＭＣまで緩和縮小はない」と回答。残りは「９月か１０月に縮小」だったが、次回の６月と７月に政策変更を予想したエコノミストは皆無だった。
先月２２日にバーナンキＦＲＢ議長が、緩和規模の段階的な縮小に言及してから、世界の金融市場が混乱。投資マネーを引き揚げる動きが加速し、日米の株式相場や円相場は荒っぽい値動きが続く。
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2013年06月16日
コメント（0）
|
吉田松陰は「教える」の語源を「愛しむ」と述べた。教科書とは心を、精神を、学問を、人間を、文化を「愛しむ」ために、教師が、それを利用して子供に教えるものだ。だからこそ、教科書には、愛着がわいてくる。
「参考 誇り高き国へ 北村経夫 ポプラ社」
|
|
中国大手検索サイト百度の掲示板に「世界10大反中国家」というスレッドが立てられ、スレ主の主張に対して中国人ネットユーザーからさまざまな感想が寄せられた。 あくまでもスレ主の独自の見解だが、中国外交史上でもっとも「反中」である10カ国は、1位から順に、米国、日本、ベトナム、フランス、インド、シンガポール、インドネシア、モンゴル、韓国、ポーランドの順
スレ主の主張に対して、ネットユーザーからは「ほとんどが隣国じゃないか。これはどういうこと？」、「四方を反中勢力で囲まれているということか」などいった感想が寄せられた。中華思想は自滅ですね。安倍外交の中国包囲網も出来ることだ。
|
|
政治の世界では、地方分権、地方主権、道州制というものが、マスコミに喧伝され、中央から、地方へというポピリズムが蔓延している。地方、過疎地域、限界集落の国民からは、地方主権、道州制をどう考えているのだろうか。
私は、ナショナルミニマムをどう確保するかだと思う。大都市・首都圏だけが繁栄するだろう。
|
