2013年06月19日の記事一覧 - 詳細表示

東京電力福島第１原子力発電所の炉心溶融事故と水素爆発事故を教訓として、各電力会社が再発防止のために講じるべき改善策を列挙した原発の新安全基準の骨子案が、原子力規制委員会によって公表された。

　津波や地震といった自然災害とともに、火災や航空機事故、テロなど人為災害に対する原発の抜本強化策が盛り込まれている。

　地震列島である日本の地理的条件や、テロリズムの国際的拡散といった風潮にも対応し、安全性の積み上げに貢献する基準となることを期待したい。

　さまざまな想定外に起因する過酷事故でも安全性を失うことがないようにするため、新基準が求める対策は多岐にわたる。

　原発の中央制御室が使えなくなった場合のバックアップ用として、原子炉建屋から離れた場所に第２制御室を建造することもその一例だ。各原発で起こり得る最大級の津波を想定し、重要設備を浸水から守るための防潮堤の設置も要求している。

　火災対策も強化され、電気系統のケーブル類も燃えにくい素材に交換することが必要だ。重大事故時に格納容器内の圧力を下げるために排気しても放射性物質を外に出さないフィルター付きベント装置の設置も義務づけられる。

　このように個々の装置や事象に対する安全水準は、大幅に高められる。だが、新たに加えた対策が予期せぬ支障を招くことがあっては本末転倒だ。硬直的な判断は回避したい。

　骨子案は、これから国民の意見を反映するためのパブリックコメントにかけられる。

　その際、重要なことがある。あらゆる工学システムには、故障のリスクがつきまとう。極限まで下げてもゼロにはできないことを、規制委も国民の側も、しっかり再確認しておくべきである。

　「ゼロリスク幻想」の虜（とりこ）になると机上の空論に傾きやすい。規制委が活断層判別の年代を一律４０万年前までに拡大しようとしたのが典型だ。幸い現行の１２万～１３万年前も基準として維持されたが、甘美な理想論は迷路に通じる。

　なおかつ、再稼働を待つ原発の適性確認に当たっても、円滑に運用できる安全基準に仕上げる合理的な精神が必要だ。日本のエネルギー政策の再構築の柱に、安全で強固な原発を位置付けたい。産経新聞

　地震列島である日本の地理的条件や、テロリズムの国際的拡散といった風潮にも対応し、安全性の積み上げに貢献する基準となることを期待したい。原発稼働にあたって絶対安全でないとだめだとか、可能性があるということではなく、リスクはリスクとして過酷事故にならないための方策で対応すべきだ。早期の原発稼働すべきである。