真正保守を訴える

安倍晋三首相に対する問責決議を可決したあおりで

　参院が２６日、安倍晋三首相に対する問責決議を可決したあおりで、同日の参院本会議で可決、成立の予定だった法案はすべて廃案になった。秋の臨時国会で一から審議やり直しとなる。廃案による影響は−。主な法案についてまとめた。

日本船警備特措法案

　日本船警備特措法案は、ソマリア沖などに現れる海賊への対応として、日本船籍の船舶に民間の武装警備員の乗船を認める内容だった。銃刀法の特例を規定、特定海域に限って警備員の小銃所持を認め、威嚇射撃や、正当防衛のための対人発砲などを可能としていた。成立すれば、国内法に基づき民間人の武器所持・使用を認める初のケースとなるはずだった。

　ソマリア沖周辺での海賊事案の発生件数は、他国の武装警備員の普及や海上自衛隊などのパトロールが奏功し、今年（１〜５月）は７件と平成２３年（通年）の２３７件から大幅に減少している。

　武装警備員の同乗が世界的な流れにある中、廃案により、日本船は今後も丸腰を強いられ、海賊の格好の標的になる。日本の生命線であるシーレーンの安全確保を軽視したものととられても仕方ない。政府は１月、生活保護費のうち食費や光熱費にあたる生活扶助費を３年かけて削減する方針を決定した。８月から各世帯で最大１０％の生活保護費削減を実施、政府は３年間で計７４０億円の削減を見込んでいる。

　これに対し、生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案は、生活保護費の大幅削減に難色を示す公明党が新たな弱者対策を盛り込むよう求め、自民、公明両党と民主党も交えた３党を中心に取りまとめた。

　新たな弱者対策は、就労自立給付金制度を創設し、経済困窮者向けの相談窓口を設置することが主な内容。同時に、不正受給対策を強化するため罰金を「３０万円以下」から「１００万円以下」に引き上げることも盛り込まれた。

　２法案の廃案により、新たなセーフティーネット（安全網）の形が見えないまま、“ムチ”だけが先行実施される。

  産経新聞

　今回の参議院における総理への問責決議は、都議選で存在感がなかった社民党、生活、維新等の野党と、目立ちたがりの改革病の市場原理主義のみんなの党、立つ場所を見失った民主党の右往左往の決めれない政党の恥ずかしいものだった。安倍総理への問責決議は何の意味もない。野党の自己満足でしかないのだろうか。同時に大切な法案を廃案にしただけだ。野党のほとんどは参議院選挙で致命的な敗北をするだろう。

これも東京都議選惨敗の影響か

　これも東京都議選惨敗の影響か−。安倍晋三首相に対する問責決議の採決をめぐり、民主党は２６日、電気事業法改正案や生活保護法改正案など「国民生活に影響のある法案」（海江田万里代表）を捨てて、野党共闘を選択した。しかも、国会運営の主導権を他の野党に握られ、行き当たりばったりの対応だった。国会での野党共闘が参院選で役立つ保証はなく、都議選で信任された安倍政権を否定した民主党は政権担当能力のなさをさらけ出した。

　参院の議院運営委員会は朝から首相問責決議案の対応で混乱した。

　みんなの党「ただちに問責を採決すべきだ」

　民主党「会期末処理も残っている。問責の扱いは再協議したい」

　自民党「問責は本会議に上程すべきでないが、甘んじて受ける」

　民主党「想定外だ」

　それから約１時間後。議院運営委員会で、問責決議案を本会議に上程し、採決することが決まった。

　民主党は２５日の段階で、２６日の本会議では、まず平田健二議長の不信任決議案を処理し、休憩をはさんで、電事法改正案などの採決をしてから問責決議案を採決するシナリオを描いていた。安倍政権は信任できないが、重要法案を成立させれば実績としてアピールできるとみていた。ところが、都議選で善戦したみんなの党だけでなく、一議席も獲得できなかった生活の党なども、参院選に向けて野党として存在感を発揮しようと安倍政権との対決色を強め、法案よりも問責案の採決を先に行うよう主張。民主党は「問責案を先に採決しないと、議長不信任案の採決で賛成に回るぞ」と同党出身の平田議長の進退を他党から揺さぶられた。

　海江田氏とともに記者会見に臨んだ細野豪志幹事長は「与党に法案を仕上げる熱意がまったくなかった。政府・与党が成立を阻止したんだ」と述べ、法案の廃案は与党に非があると強弁した。しかし、賛成すべき法案より問責案の採決を優先した事実は消せない。民主党は「最悪のシナリオ」に突き進んだ。

　首相は、予算委員会出席をかたくなに拒否し、問責決議の口実を与えた。出席に応じなかったのは経済政策「アベノミクス」への追及から逃れたいことも一因だが、２６日夕の記者会見では問責決議を受けても意気軒高だった。

　「問責決議により、残念ながら電力改革のための法案など重要法案が廃案になった。景気回復を加速させるためにも、ねじれを解消しなければいけない」

　さらに、民主党が国会運営で主体性をみせなかったことを念頭に「決められない政治、迷走する政治。これがねじれだ」と同党を当てこする余裕も見せた。（大谷次郎、加納宏幸）産経新聞

　これも東京都議選惨敗の影響か−。安倍晋三首相に対する問責決議の採決をめぐり、民主党は２６日、電気事業法改正案や生活保護法改正案など「国民生活に影響のある法案」（海江田万里代表）を捨てて、野党共闘を選択した。しかも、国会運営の主導権を他の野党に握られ、行き当たりばったりの対応だった。国会での野党共闘が参院選で役立つ保証はなく、都議選で信任された安倍政権を否定した民主党は政権担当能力のなさをさらけ出した。

安倍晋三首相の問責決議案を採決。

　第１８３通常国会は２６日、１５０日間の会期を終える。参院は本会議で、生活、社民、みどりの風の３党が提出した安倍晋三首相の問責決議案を採決。民主党とみんなの党、日本維新の会も賛成に回り、賛成多数で可決した。これにより国会は最終日に空転。成立予定だった電力システム改革を進める電気事業法改正案や、生活保護の不正受給対策を強化する生活保護法改正案などの重要法案は廃案の方向だ。

　これに先立ち、参院本会議では、衆院選挙区定数「０増５減」に伴う区割り改定法をめぐる議会運営を批判して自民、公明両党が提出した平田健二参院議長の不信任決議案を野党の反対多数で否決した。与野党は激しく対立したまま、参院選に向け、事実上の選挙戦に突入する。

　参院の議院運営委員会は２６日午前の理事会で、首相問責決議案の扱いを協議したが、最大野党で決議案提出に加わっていない民主党の方針が固まらず、理事会で断続的に協議。最終的に民主党も問責賛成に転じたため、午前１０時を予定した本会議は、１時間以上遅れて開会した。

　民主党の海江田万里代表と細野豪志幹事長は２６日午前、国会内で記者会見し、問責決議可決の場合、法案審議に応じない考えを表明した。参院で少数の与党は、残る重要法案成立のため民主党に協力を求めたが受け入れられなかった。自民党の脇雅史参院国対委員長は参院議員総会で、残る重要法案は廃案になると説明した。今国会では、区割り改定法に加え、社会保障や税に関する個人情報を１つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法などが成立した。

　一方、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置するための関連法案や、緊急時の在外邦人の陸上輸送を可能とする自衛隊法改正案は継続審議となる。

　国会閉幕を受け、安倍晋三首相は２６日夕、首相官邸で記者会見する。与野党は参院選に向けた会合を開き、結束を確認する。産経新聞

　参議院で問責決議を可決させて野党は満足だろう。安倍内閣を支持する人は、野党の横暴をゆるさないだろう。安倍総理の支持者の間にも都議選で勝ちすぎたから、参議院は民主にとか、維新、みんなの党もという気持ちがあったが、今は、そんなことはない。

　一所懸命に日本を取り戻すために内外で総理として頑張っている安倍内閣総理大臣を問責決議する理由はない。予算委員会の質疑時間をはっきり与党は国民にあきらかにすべきだ。安倍内閣総理大臣が理不尽な問責決議をされたことは、参議院議員選挙では野党に厳しい結果になるだろう。

　これで、参議院で野党とのねじれを解消するために、安倍総理を全力で応援するということだ。参議院選挙の争点は明確になった。与党に安定した議席を確保しないとだめだということだ。

日教組が「科学的真理に立脚してわれわれは教育する」といったことが。

　日教組が「科学的真理に立脚してわれわれは教育する」と言っているように、小学校の歴史教育に科学主義が入ってきて、無味乾燥の歴史を教えるようになった。その結果、歴史の好きな子どもがほとんどいなくなった。小学校の児童には、平泉澄博士の「物語の日本史」などのような想像力を刺激するような物語から始めるべきだ。その上で、中学では社会史的な歴史を教えるべきである。

つまり個性の教育にはまず「型」からではないのだろうか。

　今はやりの教育について、個性的教育ということが言われる。私は懐疑的である。狂言師の野村萬斎氏が、芸の道では個性を出すのが非常に重要だが、そのためにはまず初め、「型」にはめると書いているのを見たことがあるが、生け花にも、「守、破、離」という言葉がある。最初は規制して、次にそれを改良する。最後には離で新しい一派を成す。「花伝書」では「序、破、急」となっていて、最初オーソドックスに踊り、少し破れて、最後には意のままに一切の制約を忘れて舞う。つまり個性の教育にはまず「型」からではないのだろうか。