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安倍晋三首相は５日午後、都内のホテルで開かれた内外情勢調査会で講演し、規制改革に重点を置いた成長戦略第３弾を発表した。対象地域を絞って規制緩和する「国家戦略特区」の創設や大衆薬のインターネット販売の原則解禁などを通じ、１０年後に１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）を現在の水準から１５０万円以上増やす目標を掲げた。すでに発表した第１、２弾と合わせた全体の成長戦略を１４日に閣議決定する見通しだ。
首相は成長戦略第３弾のキーワードを「民間活力の爆発」と表明。「規制改革こそ成長戦略の１丁目１番地。成長のために必要ならば、どのような岩盤にも立ち向かっていく覚悟だ」と成長戦略の実行に強い意欲を示した。
国家戦略特区については、世界中から技術、人材、資金を呼び込むため、国際的なビジネス環境の整備に取り組む。具体的には、海外から来日したビジネスマンが安心して通院できるよう、外国人医師の診療行為が可能になる制度を導入。インターナショナルスクールの設置要件も大胆に見直す。米ニューヨーク・マンハッタンのような都心での職住近接を実現するため、建物の容積率緩和も進めていく。
市販薬のネット販売をめぐっては、首相は「消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールの下で、全ての一般医薬品の販売を解禁する」と述べた。病気予防の観点から、健康食品の機能表示の規制を緩和するほか、最先端の医療技術が生まれれば速やかに「先進医療」と認定し、例外的に保険適用を認める「保険外併用療養費」制度の対象としていく考えも示した。
また、インフラ整備に関し、民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）を積極的に導入し、空港、上下水道、高速道路など施設ごとの特性に応じたＰＦＩ事業の推進を表明した。
これらの成長戦略を確実に実行するため「３年間で民間投資７０兆円」「平成３２（２０２０）年にインフラ輸出を３０兆円」といった将来的に達成すべき指標を明確化し、進捗（しんちょく）管理も行っていくことも明らかにした。
首相は、必要な法改正や制度改革について「従来のスケジュール感にとらわれる発想は捨て去るべきだ。急ぐものは、この秋にも政府として決めていく」と述べ、スピード感を持って対応していくとの姿勢を強調した。産経
アベノミクスはデフレ不況からの脱却である。そのためには、金融政策、財政出動が大切なのに、デフレの罠から抜けでないのに、第三の矢で、竹中構造改革が現れ規制緩和・特区等と言い始めた。「デフレ不況から成長産業と財政問題にテーマ」を変えられてしまった。今はデフレのことより、官僚の言いなりですね。 |
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コメント（0）
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新聞各紙を眺めてるとアベノミクスは大胆な金融緩和で始まり成長戦略へ移行したように見える。当初の金融＋財政のうち財政出動は無視された形だ。ちょっと株が上がって期待値が高まっただけで財政出動をケチり構造改革・増税を断行すれば97年と同じ轍を踏む。日米開戦を煽ったマスコミは反省知らず。
「ちょっと株が上がって」は間違いか。民主党時代からすると倍近く上がったからね。しかし、それで竹中さんの大好きな構造改革やなんとか特区とかに早々移ってしまって良いのか疑問がある。安倍首相の第3弾表明直後に示した市場の反応は「まだデフレ脱却してないじゃないか！」という悲鳴のようだ。
デフレ下での法人税減税は内部留保を貯め込んで投資につながらない。デフレ下の雇用流動化は失業者を増やす。民間に投げる前に国が借りて使わないとデフレ脱却には不十分。 →焦点：成長戦略は主軸の政策抜け落ち、所得・投資増加目標に具体策欠く。
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株式関係者はどうして成長戦略に期待するのかねえ。はじめっから３本目はないと言ってきたのに。勝手に期待して失望とは自作自演ですな。政府に成長戦略は一番不得手な分野。資産価格が上がったといって金融引締めが誤りと同様に、資産価格が下がったといって金融緩和も誤り。
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安倍黒田が倒れたら、もう日本は終了。もう後はもっともっとトンデモ揃い。浜田先生あたりにレクをお願いするしかない。長期金利と財政再建が余計。買いオペ大量にやるんだから政府の予算制約はいままでより、ずっと緩い。これを利用しない手はない。社会保障大型減税なんか一考の余地あり。
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「成長戦略」なんていう官僚のお話にのるからこうなるんだよ（理由は数日前ここに書いた）。第三の矢と第四の矢（消費増税という政権の心臓に刺さる矢）にこだわることで政権自体の経済的成果を損ねるとはね、自業自得だよ。さらにこれに事前にあれだけ周囲が警告した社会保障への冷淡な態度も展開か。
アベノミクスは、どの政権でもそうだけど、「成長戦略」（できもしない官僚の予算ｊ確保のためのお花畑神話）と、相変わらずの財政再建主義（＝消費税増税の自己目的化）と、日銀まわりの身内銀行がすべて路線（長期金利をびた一文あげさせない＝デフレ継続路線）にいま直面している。
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