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株価が１３０００円を維持できなくて、アベノミクスが厳しくなっと気落ちしていたら、今日の夕刊フジで田村秀男氏は「ドル札は発行依存から米株は抜け出せるか」という記事を書いていた。田村氏は書いている。５月２２日にFRBのバーナンキ議長が議会証言で「労働市場の見通しが実質的かつ持続的に改善すれば、FOMC（連邦公開市場委員会=FRBの政策決定機関）は資産買い入れペースを緩やかに縮小していくと述べた途端、米国株は下落始め、日本を巻き込んできた。
田村氏は奇妙であると。FRBがQEをやめる縮小するというのは、雇用情勢など実体景気の好転である。すでに住宅市場は底を打ち、株価上昇や「シェール・オイルおよびガス」の開発ブームを受けて民間設備も回復基調にある。失業率まで改善すれば、景気回復はいよいよ本物というわけで、株価はおのずと上昇軌道に乗るはずだ。ところが、ドル札発行ばかりにマーケットが反応する。株式市場という身体は健康体になって輸血はもはや不要になったにもかかわらず、依然として輸血を欲しがるというのであろうか。
日本にとってやっかいなのは、米株式市場の不安がたちまち日本株に伝染することだが、あわてる必要はない。米国の実体景気がしっかりとした足取りで拡大していくことが確実になれば、QE相場は実体景気へと転換するだろう。逆に、雇用情勢の改善がはかばかしくなければ、バーナンキ議長はQE3はを継続するか、拡大すると明言しているから、米株価は安定する可能性がが高い。日本としては、国内要因でみずからの株価を形成していけるよう、アベノミクスを粛々として実行すればよいだけだ。
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ひそやかに 紫陽花（あじさい）ありて 風にゆれ 篤人
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甘利明経済財政・再生相は5日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じ、政府は民主党政権が打ち出した財政再建目標を堅持すると述べた。金融市場では国債利回りの抑制には財政再建への取り組みが重要とみられている。甘利大臣の発言は、デフレから脱却していうべきだ。
金融政策も財政出動も、インフレ２％実現もデフレから抜け出してからだ。株が少し上がり、為替が超円高から円安になったからといっても、財政再建や、構造改革という規制緩和も同時に行えば経済は失速する。麻生副総理の財政出動は後は出来ませんということも理解不能である。
規制緩和が大好きな竹中氏などの経済特区など意味なしだ。新自由主義で緊縮政策を主張して、構造改革だという、規制緩和はデフレにつながるのだ。
成長戦略とは、政治家がナショナルゴールを設定すべきだ。世界一のスーパーコンピュターを完成させる。宇宙・航空産業育成のために衛星ロケットの開発、国産戦闘機をつくる。核ミサイルの防衛システムの構築。サイパー攻撃に負けない体制。生命産業、バイオ産業の育成、海洋国家としての海洋資源の活用。海保の巡視船を３０隻建造する。原子力産業の充実、自衛隊の装備の近代化、リニアカーの早期工事、国土強靭化、農地の集積、
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安倍内閣は、デフレ不況から脱却していないのだから、デフレの罠から抜けでるために、円安・株高のために日銀ができることは何でもすべきだ。このままの、株価と為替でいったら、都議選も、参議院選挙も大敗する。黒田総裁はアジア開発銀行総裁をしたとき、中国・韓国との関係に疑問だ。さらに、財務省の論理でないのか長期国債の金利の上昇には敏感に反応したけれど、株安。円高には厳しく対応すべきだ。そうでないと、アベノミクスは崩壊する。日本は自滅する。
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もう古本だよね、会田雄次の「リーダーの条件」を読んでいる。会田氏はオ―・へりーという米国のユーモア作家の小説を紹介している。この小説は貧しいタイピストである少女と純情な小農場の経営者の青年の可憐な恋愛を描いたものである。オー・ヘンリはこの少女のことを「人生の堅い扉を一生懸命タイプライターでこじ開けようと努めている娘」と表現している。米国は自由・希望があるが、その代わり人は何物にも頼らず生きてゆくということだ。
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