真正保守を訴える

（『日本の自殺』解説より）中野剛志

　大手全国紙は、TPPの具体的な内容も知ることなく、こぞってこれを支持したのである。TPPの参加がもたらす国内社会への悪影響は取り返しがきかないというまじめさなどは、端から欠いている

(「言志」vol.7)中野剛志

　オーストラリア国民が、FTAという経済侵略を受け入れた際、マスメディアではFTA賛成派の議論ばかりがとり上げられ反対派に対しては「左翼」「グローバル化恐怖症」「アメリカ恐怖症」「超国家主義者」といった誹謗中傷が行われたため、まともな議論がなされなかった

(からくり)小林秀雄

　俺を支えているものは俺自身ではなく、ただ俺の過去なのかもしれない。俺には何んの希望もないのだから。だけど、俺が俺の過去を労ろうとすればするほど、それは俺には赤の他人に見えて来る。

原発のリスクは、人間の知恵と力でマネージができる。

　脱原発で、高い電気代で原発使わず、職を失い経済的に貧困化していいのか、原発の安定した価格の電力を供給し、国民経済と雇用を守るために原発をを使ってエネルギ―のコストを下げなければならない。原発のリスクは、人間の知恵と力でマネージができるのではないのか。と考える。

本田悦朗・内閣官房参与

　首相の経済ブレーンの本田悦朗・内閣官房参与（静岡県立大教授）は同日、記者団に「日本の置かれた状況は複雑で深刻だ」として、首相の消費増税に対する懸念を表明した。「１５年間のデフレが、半年の実質国内総生産（ＧＤＰ）で判断できるのか」とも強調した。

（2013年9月14日10時03分  読売新聞）

　名目ＧＤＰが成長しないで、「１５年間のデフレが、半年の実質国内総生産（ＧＤＰ）で判断できるのか」とも強調した本悦朗内閣参与の考えだ正しい。本田内閣参与はアベノミクスがラストチャンスだと。デフレから脱却できなければ、何事もうまくいかないことはあきらかです。２％の緩やかなインフレの下で、正常な経済が安定的に実現した暁には、民間活力が十分に発揮されることになる。今は、消費増税はすべきではない。