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母片の伯父は若い生涯文学青年であった、伯父に聞いたことがある。伯父さんの好きな作家は誰ですかと質したら、彼は庄野潤三と言ったのである。庄野は裏木戸こそ人生であり、人生の悲惨、不安、危機といったものとの関係を重視していると。
庄野は言う人間が生きているということはこれ即ち不安なんだ。そんなことは言わなくてたってあたりまえだ。生まれてきた途端に、いつか死ぬわけで、死ぬ瞬間がいつくるかはわからない。ライフ・イズ・インセキュリティ―という言葉があるが、生きているということはそれが直に不安定ということなのだ。生きているということは、いつでも安定していないということだ。常住坐臥（じゅうじゅさが）という言葉がある。愛語とも。
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2013年09月15日
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政府は、日本の法人税は高すぎると、連続して法人税減税を行なってきました。1988年には42％だった税率が、2003年には30％に下がっています。
15年間の消費税の税収は136兆円にのぼりますが、同じ時期の大企業から税収（法人3税）は131兆円も減収しており、消費税が大企業の納めるべき法人税の減税・減収の穴埋めにされています。ＧＤＰの６割は個人消費です。法人税減税は企業の内部留保にしかならない。消費増税も、法人減税もすべきでない。
するならば、投資減税しかない。それより、大胆な金融政策と機動的な財政出動で先ずデフレから抜け出ることだ。
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毎日新聞 9月15日(日)21時38分配信
【カイロ秋山信一】内戦が続くシリアの化学兵器廃棄に向けた米露合意によって、アサド政権は米国などの軍事行動を当面回避することに成功した。戦局は政権側有利に推移しており、欧米では政権が数年間は存続するとの見方も出ている。一方、反体制派は、米国などの方針転換に失望感を深めている。イスラム過激派やクルド人勢力が独自の動きを見せるなど内戦の構図は複雑化しており、終結の見通しは見えない。
「米露はシリアで軍事的解決を図らないことで合意した」。政権側メディアの国営シリア・アラブ通信は１５日、軍事行動の回避を強調する見出しをつけて、米露合意を報じた。 シリアが化学兵器の保有を認め、ロシアが示した全廃案をすぐに受け入れた「妥協」の背景には、軍事行動を回避すれば、政権は存続できるとの計算があるとみられる。 昨秋には反体制派が首都中枢に迫るなど、戦局は不利だった。だが、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが本格参戦した今春以降、政権側が優勢に立っている。ロイター通信は７月に「数カ月以内に倒れると考えた時期もあったが、数年間は存続する」との英当局者の見方を報じた。 一方、米国などの軍事行動に期待していた反体制派には失望感が広がっている。主要組織「シリア国民連合」幹部のアフマド・ラマダン氏は毎日新聞の電話取材に「化学兵器以外の残虐行為は許されるのか。１４日にも１００人以上が死亡した」と、国際社会の対応を批判した。 反体制派は統一した指揮系統がなく、武装組織の統制がとれていない。世俗派やイスラム穏健派が主体の「自由シリア軍」と、国際テロ組織アルカイダなどイスラム過激派との内紛も起きている。支配地域の主導権を巡って、アルカイダとクルド人勢力との戦闘も激しくなっている。 昨秋には反体制派が首都中枢に迫るなど、戦局は不利だった。だが、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが本格参戦した今春以降、政権側が優勢に立っている。ロイター通信は７月に「数カ月以内に倒れると考えた時期もあったが、数年間は存続する」との英当局者の見方を報じた。内戦が続くシリアの化学兵器廃棄に向けた米露合意によって、アサド政権は米国などの軍事行動を当面回避することに成功した。イスラム圏で欧米流の民主主義は合法的には難しいし、米国の人権・自由・民主主義を掲げた自由シリアはどうなるのか。オバマ外交の失敗は世界の自由・民主主義の国家・集団を孤立することにならないのか。 |
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国税収入に占める消費税導入の割合、日本２１・６％、英国２２・５％、イタリア２７・５％、スウェーデン２２・１％、米国は国税でなく州ごとなのでわからない。日本の消費税増税は５％は国際的に見れば低い、スウェーデンの５分の一、欧州各国の４分１だが、国税収入に占める消費税の割合は２２％である。
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オリンピック・パラリンピックを契機に安定的な上質なエネルギーの確保が重要である。そのために原発稼働をしなくてはいいのか。脱原発で２０２０年のオリンピック・パラリンピックはできないだろう。
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