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秋の蝉 パタパタ飛んで 吾嬉しい 孤独な部屋に 蝉静かなり 篤人
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私の政治の恩師である故八田貞義代議士は、国民健康保険の大切さを、私にいつも語っていた。ペニシリンが国民健康保険の適用にならなくて、多くの病人が死んでいった。どんなことがあっても国民健康保険制度は守らなくてはならないと。
日本の医療制度は、新自由主義の構造改革の規制緩和や、競争社会は馴染まない。医療費も応能性にして、高額所得者からは適正な医療費を負担してもらうことで解決するし、アベノミクスで経済を成長させて、名目GDPの成長させれば税収が増える。消費増税などはもってのほかだ。税収弾性値で言えばGDPが1増えれば、税収は4増える。それを医療費や、社会保障費に使えばいいのだ。
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日本の医療を特区をつくる。米国の民間保険会社が多国籍企業として、利益の獲得のために、日本医療制度を破壊しようとしている。厚生労働省は、医療費抑制のために、入院日数を大幅に減らす。高度医療・先端医療を混合診療ですることになっている。総合診療医ですか、でも、大学病院にいかなと病気は治らないというのが、私の結論である。
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TPPで混合診療したら、米国の保険会社の利益の国民は餌食になる。米国の医療の現状を把握しないで、混合診療には絶対反対だ。国民皆保険制度は崩壊する。先進医療をしたら破産してしまう。
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37兆円という医療費は国際的に見てどうなのか。OECDが発表によれば、OECD加盟国の総医療費の対GDPに対する割合はわが国は7.9%です。これは米国の1/2にすぎません。
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