真正保守を訴える

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慰安婦問題がこじれにこじれた禍根は、いわゆる河野談話

　慰安婦問題が米国や国連を巻き込み、こじれにこじれた禍根は、いわゆる河野談話（１９９３年８月）にあると言ってよい。

　≪「冤罪」演出した河野談話≫

　日本語特有の曖昧な表現を英訳に際し「整形」したこともあって、国際社会には「官憲等が直接これ（甘言、強圧による募集）に加担したことも」のくだりは強制連行を、「慰安所における生活は強制的な状況の下での痛ましいもの」の部分は性奴隷状態を、日本政府が認めたものと受け取られてしまった。

　後に河野洋平元官房長官は「軍や官憲が慰安婦を強制連行したことを示す」公文書や証言は見つからなかったが、直前にソウルへ派遣した調査団による元慰安婦１６人の聞き取りが主な根拠だと弁明した（９７年３月３１日付朝日新聞）。

　この聴取記録は２０年にわたり非公開とされてきたが、１０月１６日付産経新聞がスクープ報道した。「ずさん調査」「氏名含め証言曖昧」「河野談話　根拠崩れる」のような見出しでおよその中身が知れよう。通読した私は「すでに強制性を認め謝罪に徹する気になっていた河野氏にとって、聞き取り調査は国民向けの形式行事にすぎなかった」とコメントした。

　つまり、河野氏はやってもいない犯行をやりましたと自白する冤罪（えんざい）事件を演出したわけである。

　だが、河野氏や宮沢喜一内閣が卑屈なまでの弱気に陥ったのには、それなりの要因もあった。傍証は少なくとも２つある。１つは孔魯明駐日韓国大使が直前の７月１４日の記者会見で、「元慰安婦の名誉回復のために、強制連行だったと日本政府が認めることが第一条件」と牽制（けんせい）したことだろう。

　もう１つは来日した当時の盧泰愚大統領が浅利慶太氏との対談で「（慰安婦問題は）実際は日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚（た）きつけ、国民を憤激させてしまいました」（『文芸春秋』９３年３月号）と語った背景事情である。

　≪大騒ぎにした元凶の面々は≫

　特に後者は、寝た子を起こして大騒ぎに仕立てたのは、韓国側ではなく日本側だったと率直に指摘したもので、当時の空気を知る日本の識者で「その通り」と賛同する人は少なくないだろう。私が「ビッグバン」と呼ぶ９２年１月の発端までさかのぼり、日本人が要所を狙って仕掛けた策動の例を挙げてみる。

　〈朝日の「虚報」〉

　９２年１月１１日付朝日新聞は１面トップで、吉見義明中央大学教授が慰安所に軍が関与していたことを示す旧軍資料を見つけたと報じる。国会答弁で厚生省は関与していないので資料がないと答えたのを国が「偽証」したとこじつけ、他の大新聞も巻き込み、大騒動に発展させたのである。翌日付朝日の社説は、挺身隊の名で強制連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた、過ちを率直に償おうとの趣旨を主張、吉見教授は「謝罪と補償を」と呼びかけた。５日後に訪韓した宮沢首相はデモ隊に囲まれ動転したのか、盧大統領に８回も謝罪を繰り返す。

　９１年１２月、慰安婦第１号とされる金学順氏らを立てて、東京地裁に提訴した高木健一弁護士を筆頭に、日本人弁護士グループは韓国、中国、フィリピン、インドネシアなどで慰安婦を捜し出し、次々に提訴させたが、すべて敗訴となった。支援運動を盛り上げるのが目的なので、勝敗を気にする様子はない。

　〈吉田清治氏の詐話〉

　戦時中に下関で労務調達に従事していた吉田清治氏が軍命令による済州島での慰安婦狩りの体験を書いた著書（８３年刊）は、韓国語にも訳された。著者の吉田氏は、強制連行の「生き証人」として国連の報告書にも紹介され、朝日は５回も紙面に登場させている。間もなく、慰安婦狩りは彼の作り話と判明したが、本人は「事実を隠し自分の主張を混ぜて書くのは新聞だってやる」と開き直った。

　〈「性奴隷」の売り込み〉

　日弁連の戸塚悦朗弁護士（後に神戸大学教授）は９２年から国連人権委員会に張り付く形で活動して、同年２月には慰安婦を性奴隷（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ）と呼ぶよう働きかけ、国際社会にこのオドロオドロしい呼称を定着させたと広言している。

　≪河野氏は自ら談話の撤回を≫

　こう見てくると、慰安婦問題で日本を現在のような窮地に追い込んだ責任は先に例示した活動家とその支援組織、朝日などのマスコミ、そして、彼らが連携して加える圧力に屈服した河野氏という政治家にあることは明らかだ。

　まさに「捕らえてみればわが子なり」だから、国民の怒りは持って行き場がないのだが、愉快犯と見えなくもない「わが子」たちの動機を解明するのが先決だろう。

　差し当たり河野氏に、自ら河野談話を見直し撤回してもらうのが望ましいが、今になっても「アメリカは見直しには納得しない…という警告を発している」（『中央公論』８月号）と逃げ腰だから、見込みはないのかもしれない。（現代史家）産経新聞

　秦郁彦氏　「慰安婦で寝た子起こしたのは誰」という文章で次のように書いている。慰安婦問題が米国や国連を巻き込み、こじれにこじれた禍根は、いわゆる河野談話（１９９３年８月）にあると言ってよい。

　盧泰愚大統領が浅利慶太氏との対談で「（慰安婦問題は）実際は日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚（た）きつけ、国民を憤激させてしまいました」（『文芸春秋』９３年３月号）と語った背景事情である。

　９２年１月１１日付朝日新聞は１面トップで、吉見義明中央大学教授が慰安所に軍が関与していたことを示す旧軍資料を見つけたと報じる。翌日付朝日の社説は、挺身隊の名で強制連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた、過ちを率直に償おうとの趣旨を主張、吉見教授は「謝罪と補償を」と呼びかけた。５日後に訪韓した宮沢首相はデモ隊に囲まれ動転したのか、盧大統領に８回も謝罪を繰り返す。

　 戦時中に下関で労務調達に従事していた吉田清治氏が軍命令による済州島での慰安婦狩りの体験を書いた著書（８３年刊）は、韓国語にも訳された。著者の吉田氏は、強制連行の「生き証人」として国連の報告書にも紹介され、朝日は５回も紙面に登場させている。間もなく、慰安婦狩りは彼の作り話と判明したが、本人は「事実を隠し自分の主張を混ぜて書くのは新聞だってやる」と開き直った。

　日弁連の戸塚悦朗弁護士（後に神戸大学教授）は９２年から国連人権委員会に張り付く形で活動して、同年２月には慰安婦を性奴隷（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ）と呼ぶよう働きかけ、国際社会にこのオドロオドロしい呼称を定着させたと広言している。

　こう見てくると、慰安婦問題で日本を現在のような窮地に追い込んだ責任は先に例示した活動家とその支援組織、朝日などのマスコミ、そして、彼らが連携して加える圧力に屈服した河野氏という政治家にあることは明らかだ。

、朝日新聞が３年８月に「元朝鮮人従軍慰安婦

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野談話の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査の実態について、改めて考えてみたい。

　「バイアスのかかった人たち、反日運動をやっている人から聞いたのでは、初めから参考にならない。そうではなくて、真実を語れるような状況のもとで公正な、真実を語ってくれる人を選んでくれと韓国側に言った。韓国側も同意した」

　河野談話作成に事務方のトップとしてかかわった石原信雄元官房副長官は今回、産経新聞のインタビューでこう繰り返した。

　その考え自体に異論はないが、肝心なのは実態はどうかだ。石原氏は韓国側を「信頼していた」と振り返ったが、聞き取り調査がそんな公正性が担保されるような環境下になかったことは明々白々なのである。

　もともと聞き取り調査は、慰安婦募集の強制性を示す物的証拠が一切見つからない中で「向こう（韓国政府）が『当事者の意見を聞いてくれ』と言ってきた」（石原氏）という。だが、実際に調査が実施された場所は韓国政府の公館でも何でもなく、太平洋戦争犠牲者遺族会という民間団体の事務所だった。

　そしてこの遺族会とは当時、日本政府を相手に慰安婦賠償訴訟を起こしていたいわくつきの団体である。そもそも慰安婦問題に火がついた一つのきっかけは、朝日新聞が３年８月に「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」と報じたことだ。記事は「女子挺身（ていしん）隊の名で戦場に連行」などと事実に反した内容だったが、これを書いた記者の義母が幹部を務めていたのが、この遺族会というのも因縁めいている。

　また、聞き取り調査には「韓国の民間団体の強い要望」（５年７月２９日付朝日）で、オブザーバーとして福島瑞穂弁護士（社民党前党首）が同席していた点もしっくりこない。

　福島氏は当時、遺族会による賠償訴訟の原告側弁護士であり、さらに、聞き取り調査対象１６人中の５人までもがこの訴訟の原告なのである。こうなると、石原氏の言う「公正」「真実」などむなしい限りで、むしろ一定の政治的意図を感じない方が不自然だろう。

　付け加えれば、遺族会は後に詐欺の疑いで警察に摘発された。日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府から補償金を受け取ってやるとして弁護士費用名目などでカネをだまし取っていたという理由だ。

　福島氏は前述の５年の朝日記事の中で、日本政府の調査団が聞き取り調査の冒頭、元慰安婦に「日本は、やってはいけないことをした」と必ず謝罪したとのエピソードを明かしている。何のことはない、日本側は話を聞く前から結論を決めていたのではないか。

　ちなみに政府は聞き取り調査内容を非公開としているが、当時の新聞には調査に応じた複数の元慰安婦の名前が堂々と掲載されている。今さらプライバシー保護でもあるまい。河野談話は、どこまでもうさんくさい。（政治部編集委員）産経新聞

河野洋平元議長と、朝日新聞社長を承認喚問に。

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は２９日、河野氏に加え、河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の国会への証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する方針を決めた。

　維新の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」（座長・中山成彬元文部科学相）の事務局長、杉田水脈衆院議員が２９日の党代議士会で明らかにした。中山恭子元拉致問題担当相ら女性議員が署名の呼びかけ人に名を連ねる予定だ。産経新聞

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は２９日、河野氏に加え、河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の国会への証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する方針を決めた。従軍慰安婦という実態もないものを河野談話で、中共・韓国に内政干渉を受けたこと、さらに、朝日新聞が従軍慰安婦についての責任を追及すべきである。