真正保守を訴える

日本を愛し、郷土愛に燃える。

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 憲法解釈の変更という姑息な手段を取らないで、改憲をすればよいと言う人は、日本国憲法が超硬性憲法で改正の機会は皆無であることを知って言っているのだ。本当は集団的自衛権行使そのものに反対なのだ。
 フィリピンのアキノ大統領が急きょ日帰りで訪日が決まったそうだ。 いよいよ南沙諸島の中共の横暴をどう対処するのかを安倍総理に相談ということだろう。この際太平洋条約機構を構築すべきだ。 日本、台湾、フィリピン、マレーシア、ベトナム、豪州、ニュージラウンド、インド等と、太平洋条約機構を構築すべきである。
このような情勢で個別的自衛権だけで、日本の安全は無理だ。他国と連携するのは、戦争をするのでなく、戦争を仕掛けられないように、日米安保条約の強化で、集団的自衛権行使で、抑止力を持つべきなのです。
 公明党の個別的自衛権で国を守れるというのは暴論である。スイスの永世中立を描いているらしいが、スイスは徴兵制であり、強大な軍事力が必要なのである。スイスは「周辺諸国の相互協定」を締結している。スイスの永世中立は、周辺諸国との集団的自衛権の微妙なバランスの上に立って初めて実現されるのだ。
バンデンバーグ決議 とは、1948年共和党上院議員バンデンバーグが提案,米国議会が採択した決議。米国は自国の安全に影響を及ぼす地域的・集団的防衛協定に参加すること,およびその協定は〈継続的・効果的な自助と相互援助〉の原則に基づくことを定めている。          

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