真正保守を訴える

グローバル市場での価格競争の結果は

グローバル市場での価格競争の結果は、リストラや人件費抑制が当然視されるようになり、いわゆる中流階級が貧困化してゆきました。日本人の誇りであった一億総中流意識が、ワ―キングプアに取って変わられたのです。

規制緩和・民営化・経済特区・雇用の流動化といことが話題に

　規制緩和・民営化・経済特区・雇用の流動化といことが、またメディアで連日報じられています。これらの掛け声で派遣労働者が常態化して会社内部で職員の間の賃金格差が拡大して、会社員間の一体感は喪失しています。日本企業の国際競争力を支えていたチーム力がズタズタになってしまった。

、低コストで安定した電力供給を実現できる原発を

【ソウル＝吉田敏行】韓国政府は２０３５年までに、電力供給の原子力発電の比率を現在の２６％から２９％に引き上げることを決めた。

　計画済みの１１基以外に、５〜７基の原発増設が必要になる見通しだ。韓国では、東京電力福島第一原発事故以後、「脱原発」の世論が高まった時期もあったが、低コストで安定した電力供給を実現できる原発を活用する現実路線を取った形だ。

　方針は「第２次エネルギー基本計画」として１４日に閣議決定された。韓国産業通商資源省の担当者は「価格が高い電力の比率が高まれば国家経済に負担がかかる。エネルギー安全保障上も原発は重要だ」と説明した。

　韓国では１２年２月、釜山の 古里 (コリ ) 原発１号機で全ての外部電源が一時停止する事故が発生。昨年は、国内の原発２３基のうち、２０基で大量の品質書類偽造が発覚し、国民の信頼低下を招いた。

（2014年1月28日19時13分  読売新聞）

　読売新聞によれば、韓国政府は２０３５年までに、電力供給の原子力発電の比率を現在の２６％から２９％に引き上げることを決めた。

　計画済みの１１基以外に、５〜７基の原発増設が必要になる見通しだ。韓国では、東京電力福島第一原発事故以後、「脱原発」の世論が高まった時期もあったが、低コストで安定した電力供給を実現できる原発を活用する現実路線を取った形だ。

民主主義は自由なくして存続できないが

　民主主義は自由なくして存続できないが、民主主義を滅ぼすのも他かならぬ自由である・・・こう論じたプラトンの痛烈な警告を、われわれは銘記しなければならぬ。

原発・脱原発にあるのではない。

幸か不幸か私は東京都民ではないので、来月の都知事選について格別の意見も感想ももってはいない。とはいえ、脱原発か原発推進か、を大きな争点とした候補者が複数いることにはいささか違和感を覚えざるをえない。首相経験者が強く後押ししている候補者もいる。

　実際、ここには都を動かすことで国を動かそうという候補者らの思惑があり、そうなると東京だけのことではなく、国民誰もが、一言もの申してよいということにもなろう。東京をだしにして国民を巻き込んだ脱原発運動を盛り上げようというのだから、都民もなめられたものというのか、見透かされたというのか、あるいは、国の方針は都が決めるというおごりなのか。

　政治には、目的のためには手段をいとわずというマキャベリズムの面があるので、ともかく脱原発を実現するためなら、都知事の椅子を使おうというやり方はありうるだろう。しかし、また、政治の過度な混乱と権力闘争を避けるためには、一定のルールを守り筋を通すことも必要となる。私が違和感をもつのは、もうすでにいくらでもいわれていることだが、国の方向を左右する政策を東京都知事選の争点にすることは、筋違いだからである。

　原発問題について、脱原発か推進か、が争点になるとは私には思えない。原則論でいえば、短期的には安全性の高いものから再開すべきである。しかし、中・長期的には、代替エネルギーや将来の経済状態や社会生活の見通しに即して、漸進的に減原発にもってゆくべきだと思う。それ以外の現実的な考え方があるとは私には思えない。そして、安倍政権の基本的な考え方もおおよそこういうものであれば、安倍政権はその長期的ビジョンを早急に明確な形で打ち出すべきであろう。

　しかし、さらに大事なことは、問題の本質は原発・脱原発にあるのではない。将来の社会像にこそあるのではないだろうか。

　私も「脱」ではないが、「減」原発である。それは、われわれは、エネルギーを最大限に使用して成長を求め、物的豊かさを求めるような生活から脱却すべきだと思うからである。東京の方がどう感じたかは知らないが、あの大地震の後、時々上京した折、夜になれば暗くて静かな東京を見たとき、私はなにかほっとしたものだった。ヨーロッパの多くの都市の夜の暗さや静けさに少し近づいた気がしたものだ。一晩中、人工の光に照らされ、電灯に群がる蛾（が）のように（失礼）、人々が夜を徹して遊興に浸る方が異様なのではないだろうか。

　あの地震は、エネルギーをふんだんに使い、経済を成長させ、金銭を膨らませ、そして富と幸福を追求するという戦後われわれが追い求めてきた生活を全面的に転換する契機だったのではなかろうか。もしも「脱原発」を訴える候補者が東京をもっと暗くし、物的な生活水準を落としてでも、脱成長あるいは脱近代のモデル都市にするというなら、これは十二分に重要な争点となったであろう。（さえき　けいし）産経新聞