真正保守を訴える

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 ああ、またかとうんざりしてしまう。慰安婦問題について「当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」と個人的見解を表明したNHK新会長の籾井勝人(もみい・かつと)氏に対し、野党や一部メディアが激しく攻撃している件のことである。
 日ごろ、表現の自由を声高に主張する政党やメディアに限って気にくわない言論は真っ先に封殺しようとするという、いつものパターンが繰り返されている。
 そして、彼らのご注進を受けた韓国が脊髄反射的に「妄言だ」と反発する。冒頭から筋書きも結末も全部読めてしまうマンネリの時代劇を見るかのようだ。
 ◆異彩放つ橋下氏
 そんな中で異彩を放ったのが、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の言葉だった。橋下氏は、籾井発言を「正論」と指摘し、NHKの政治的中立性を損なう「失言」と位置づけようとする一部メディアに、こう反論したのだった。
 「朝日新聞や毎日新聞が言うような主張を言えば、政治的中立性を害さない。そんなのはおかしい」
 「韓国だって、朝鮮戦争の時には慰安婦制度をしっかり設けていた。韓国の軍事史の中でもはっきり位置づけられている」
 全くその通りである。ただ、これだけでは韓国の慰安婦制度が何を指すのか分かりにくいかもしれないので、少し補足したい。
 韓国軍が朝鮮戦争期と重なる1951年夏頃から54年3月まで、慰安所を運営していたことは、韓国陸軍本部が56年に刊行した「後方戦史(人事篇)」に明確に記述されている。金貴玉・漢城大教授の論文「朝鮮戦争時の『慰安婦』制度について」によると、韓国陸軍は軍慰安所を「特殊慰安隊」と呼び、小隊形式で編成した。
 軍慰安婦は書類上は「第5種補給品」と位置づけられ、52年には「ソウル地区第1小隊に19人、ソウル第2小隊に27人、ソウル第3小隊に13人、江陵第1小隊に30人」などと支給され、1日平均で6回以上の性的サービスを「強要」されたとされる。
 朝鮮戦争時だけでない。ベトナム戦争でも、参加諸国が慰安所やそれに類する施設を運営していたのは否定しようがない事実だ。
 つまり、籾井氏の個人的見解は、説明不足や言わずもがなの部分はあるにしろ、ことさら問題視すべき性質のものではない。
 それどころか、野党やメディアの安易でご都合主義的な批判は海外に発信されて、中韓が根拠なく唱える「日本の軍国主義化論」や「日本悪玉論」に利用されるだけではないか。
 ◆中韓に反論を
 実際、中国は現在、「日本のA級戦犯はアジアのナチスだ」(王毅外相)、「東条英機元首相はアジアのヒトラー」(高燕平駐イスラエル大使)などと日本にレッテルを貼り、ナチス・ドイツと同一視されるよう宣伝戦を仕掛けている。
 ちなみに中国の「日本はナチス」論には簡単に反駁(はんばく)できる。ドイツの戦犯を裁いたニュルンベルク裁判では、有罪となった19人のうち16人までがユダヤ民族の絶滅政策などへの関与を追及され、「人道に対する罪」に問われた。一方、東京裁判では有罪とされた25人のうち、誰もこの罪は適用されていないのである。
 メディアや野党は、籾井氏をたたくぐらいなら、中韓の言いがかりにきちんと反論した方が建設的ではないか。(政治部編集委員)産経新聞
 【阿比留瑠比の極言御免】つまり、籾井氏の個人的見解は、説明不足や言わずもがなの部分はあるにしろ、ことさら問題視すべき性質のものではない。それどころか、野党やメディアの安易でご都合主義的な批判は海外に発信されて、中韓が根拠なく唱える「日本の軍国主義化論」や「日本悪玉論」に利用されるだけではないか。
 ちなみに中国の「日本はナチス」論には簡単に反駁(はんばく)できる。ドイツの戦犯を裁いたニュルンベルク裁判では、有罪となった19人のうち16人までがユダヤ民族の絶滅政策などへの関与を追及され、「人道に対する罪」に問われた。一方、東京裁判では有罪とされた25人のうち、誰もこの罪は適用されていないのである。
 メディアや野党は、籾井氏をたたくぐらいなら、中韓の言いがかりにきちんと反論した方が建設的ではないか。と阿比留瑠比氏と書いている。中共と韓国の異常な日本批判に政府も理不尽な批判には、強く反論すべきである。それが、日本の国益と国家主権を守れなけれべならない。それは、今を生きる日本人の責任でなければならないと思う。
 
 加藤勝信官房副長官は30日午前の記者会見で、中国と韓国の国連大使が、国連安全保障理事会の会合で安倍晋三首相の靖国神社参拝を非難したことについて「特定の国を批判する場ではなかったと理解している。政府としては極めて遺憾だ。わが国代表から直ちに強い抗議の意を表明し、反論が行われたと聞いている」と述べた。
産経新聞
 中共と、韓国の国連安全保障理事会の会合で、日本を批判する意味が理解できない。安倍総理は、中共には、いつでも首脳会談をすると言明している。ところが、中共は尖閣諸島に領土問題が存在するということと、棚上げが条件だということだ。韓国も日韓基本条約ですべて解決した問題である。それを、安保理で日本を批判することは理不尽である。安倍総理の靖国神社参拝は日本人の信仰の自由の問題である。
NHKラジオ第1放送の番組に出演予定だった東洋大の中北徹教授(62)が「原発事故のリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などと話す意向を事前に伝えたところ、担当ディレクターから「東京都知事選の期間中はやめてほしい」と難色を示され、テーマの変更を求められていたことが30日、同教授への取材で分かった。中北教授は同日朝の出演を拒否し、番組を降板したという。
 番組は午前5〜8時の「ラジオあさいちばん」。中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。
 中北教授によると、29日午後にシナリオを作成しディレクターに送付。原発の稼働コストが上昇し、石炭や石油による発電コストと差が縮小しているほか、事故の発生確率を減らしても、1件当たりの損害額が巨額になる点を経済学者の観点から話すと伝えた。
 これに対し、ディレクターは「有権者の投票行動に影響を与える」「(脱原発は)選挙が終わってから扱ってほしい」などと答え、テーマのさしかえを求めてきたという。中北教授は「特定の立場に立っていない」と主張したが、受け入れられなかったとしている。
 中北教授は「長年出演してきたが、こんなことを言われたのは初めてだ」と話している。
 NHK広報部の話 意見が対立する問題を扱う場合、双方の意見を伝えるなど公平性を確保するよう努めている。今回の番組では演出上そうした対応を取ることが困難だったためテーマの変更を求めた。 

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