真正保守を訴える

アベノミクスと消費増税は真逆である。

日本は、15年間のデフレ不況になり、賃金と物価を下落してデフレスパイラルになっているのです。アベノミクスは、「金融政策によるデフレ脱却」は、第二の矢の「機動的な財政政策」や、第三の矢の「民間投資を喚起する成長戦略」の成功の前提です。4月の消費増税3%はアベノミクスに真逆なのです。

円安メリット

輸出業者は、円安によって円建ての手取りが収益が大幅に改善されていますし，株価が上がると株を持ち合っている日本の企業のバランスシートの改善になり，バランスシートが改善されると企業の自己資本が厚くなり，企業は信用力が増し株式市場から資金が調達が楽になり設備投資や賃金アップが可能に。

デフレ脱却について。

アベノミクスは金融政策を使って，投資家，企業経営者，そして消費者のデフレ予想を2%程度の緩やかなインフレ予想に転換することを目指します。そして2%のインフレ目標を達成したら，予想インフレ率と実際のインフラ率などを見ながら、二度とデフレに陥らないようになるのです。デフレ脱却が重要。

アベノミクスの財政出動にtついて。

アベノミクスの機動的な財政政策の一つが公共投資です。公共投資には①でき上がった施設(道路・防潮堤など)の本来の機能を十分に発揮させる(例えば国土強靭化)、②国や地方公共団体から事業主に支払われた財政資金がその関連会社や従業員の消費などに回り、景気をよくする。③民間投資誘発効果を。

公共投資について。

公共投資は、乗数効果や民間投資誘発効果は、需要を直接拡大し、需要不足を補う効果がある。これを埋めることでデフレからの脱却に貢献している。投資家も、インフレ期待の形成にも役立つ。でも、今は、金融政策が効果があるといわれる。「マンデル・フレミング効果」である。