真正保守を訴える

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1ドル120円でメディアは大騒ぎだ本田悦朗内閣参与は、為替レートの適性レートについて「2%程度のインフレ率を実現して、ほぼ完全な雇用(日本では失業率2%台後半〜3%)を達成している際の為替レートだと。  
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森永卓郎氏が過去に書いていたが、日本の物価上昇率を2%まで引き上げるためには、あと300兆円以上の資金供給増と、1ドル=120円以上の円安が必要になるということである。原油価格の低下、円安は神風である。緩やかなインフレで、雇用や、賃金アップになるのである。日銀の黒田総裁の手柄だ。
田中民主党候補は、名刺配布していたのは、公職選挙法違反である。法廷ビラ以外配布出来ないですよ。TBSも選挙法を無知なのか?  

日本共産党はいまだに破壊活動防止法の対象団体である。簡単に言えばオウムと同じ 対象。公安がいまだにマークしている政党である。党内民主主義もないのだ。山村工作隊、火炎瓶闘争、武装共産党の時代もあった。  

円安による企業の収益増が、結果として個人の支出増につながる経済の前向きな循環を維持するには、円安進行で企業収益が改善し、賃上げや雇用増へと連鎖する動きが不可欠だ。円安による物価の値上げは限定的。  

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