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プーチンは凄いと思うのは、日本のロシア研究家のほとんど世論工作をしている。プーチンに反対する日本のロシア研究家はいない。プーチンの擁護をしている。でも、武力を背景にしてウクライナ国家の独立を否定は容認できない。 http://bit.ly/1iQKq1A
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2014年03月19日
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下斗米 伸夫は法政大学 法学部教授。さきほど、ＮＨＫに出演していたけれど、下斗米 伸夫教授も、鈴木宗男氏、佐藤優氏、上野俊彦上智大学教授もロシアのポチである。元ＫＧＢのプーチンはさすがである。 http://bit.ly/1iQKq1A
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高級別荘や住宅の開発を手掛ける中国浙江省の不動産企業が３５億元（約５７０億円）の負債を抱えて債務超過に陥り、事実上破綻したことが１９日、分かった。中国メディアが伝えた。住宅価格の相場が下落したためで、同様の事態が相次げば、中国の住宅バブル崩壊の懸念が強まりそうだ。
この会社は、正規の銀行融資以外の金融取引である「影の銀行（シャドーバンキング）」を使って違法に資金を集めたとみられる。大手銀行からの融資もあり、返済できなければ金融市場に影響する恐れもありそうだ。
中国証券報などによると、破綻したのは、浙江省寧波市の中堅企業「浙江興潤不動産投資」。建設中だった高級別荘地の周辺は、４年ほど前と比べて住宅価格が半分以下に下落した。
２０１３年１２月に引き渡し予定だった高級別荘地は、４、５カ月前から工事が止まった。従業員への給与支払いも滞っている。（共同）
高級別荘や住宅の開発を手掛ける中国浙江省の不動産企業が３５億元（約５７０億円）の負債を抱えて債務超過に陥り、事実上破綻したことが１９日、分かった。中国メディアが伝えた。住宅価格の相場が下落したためで、同様の事態が相次げば、中国の住宅バブル崩壊の懸念が強まりそうだ。
中共の経済成長は２００７年をピークにして鈍化している。今は「保８」（８％成長を保つ）から「保７」へという中共政府はマクロ調整も表面化している。中共の経済成長は投資主導型の成長で、不動産バブルが経済成長の神話をつくり、捏造される国家統計もその神話を支えてきた。
これから、中共は持続的成長は不可能でないのか。市場も資源も無限ではない。環境破壊の拡大も絶対に抑制できないと思う。中共の経済成長の規模拡大による格差・ひずみも大きな問題である。
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【台北＝吉村剛史】台湾の立法院（国会に相当）で１８日夜、中台間のサービス分野の市場開放を目指す「サービス貿易協定」の批准に反対する民間団体の学生たち数百人が警備の警察官を押しのけて庁舎内に乱入し、徹夜で議場を占拠した。台湾メディアによると、一般民衆による議場の占拠は史上初めて。学生らは協定の撤回などを求めて占拠を続けている。 産経新聞
台湾の国民党は、中共政権に追随している。台湾は中共とは異なり、（自由・民主、人権、法の支配）を実行している民主主義国家である。その台湾が、膨張主義=全体主義国家である中共に帰属させることは断じてさせてはならない。今こそ、チベット、ウイグル、内モンゴル、台湾は独立すべきである。
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クリミア半島をめぐるロシアのプーチン大統領の権力政治をもって、米国のケリー国務長官が「１９世紀のセンス」と称したのは正しい。「力と利害の織りなす」プーチン外交が、１８６２年に権力を掌握したプロイセンの鉄血宰相ビスマルクを彷彿（ほうふつ）とさせるからだ。
くしくも同じ半島でクリミア戦争が勃発し、ウィーン体制を特徴づけていた「均衡による協調」を終わらせようとしていた。５大国均衡の崩壊後に登場したビスマルクは、外交の「健全な基礎はエゴイズムであって、ロマンチシズムではない」と、軍事力と自国にとって有利な同盟を強調した。
その強い意思と老練さで欧米を振り回した外交は、プーチン氏が国内支持率の高さを背景に米欧を巧みに扱う姿に似ている。しかし、ナショナリズムを動員した「崩れやすい均衡」（キッシンジャー元米国務長官）は、ビスマルク外交がそうであったように長続きするとは思えない。
プーチン氏はソチ五輪のさなかに軍を整え、ウクライナ軍に投降を求める一方で、「ロシア語を話す住民を守る権利がある」とウクライナ東部への派兵も示唆した。クリミアのウクライナ離脱−ロシア編入のシナリオが進めば、ロシアの勝利に見える。だが、本当にそうなのだろうか。
プーチン氏は法を力でねじ伏せる獰猛（どうもう）な独裁者のイメージを振りまいてしまった。１９９４年のブダペスト覚書は、旧ソ連の核兵器を廃棄する見返りに、米英露などがウクライナの独立と主権を尊重すると認めていた。９７年のロシア・ウクライナ友好協力条約は、ウクライナの領土保全と不可侵を約束している。それらすべてを踏みにじった。仮にプーチン政権がクリミア半島を入手しても、緩衝国家としての大国ウクライナ（全土の７８％がウクライナ人）を失った。かの地にはもはや、ロシア寄りの政権を打ち立てることができないからだ。しかも、米欧の対抗勢力である中国は、クリミアの分離独立運動がチベットの独立モデルになることを恐れる。ロシア周辺の中央アジア諸国もまた、国内にロシア人を抱えて分離主義を警戒する。日本も米欧との連携をとらざるを得ない。
足元の経済は、米欧がさらなる経済制裁に乗り出せば、時間とともに苦しい状況に追い込まれよう。ブルームバーグ通信が伝えたところによれば、プーチン氏がクリミアで軍を増強したとの報道で、市場が一気に下落した。３日のロシア株式市場は５年ぶりの大幅安となり、通貨ルーブルも最安値をつけた。たまらずにロシア中央銀行は同じ日、９８年以来となる大幅な利上げに踏み切った。
プーチン氏を取り巻く新興財閥も大打撃を受けた。旧友２人は、天然ガス生産企業の株価が１８％も下落し、資産価値で計３２億ドル（約３２５０億円）も失った。クリミア奪取はロシア経済の犠牲の上に成り立っている。主要国経済が上向いている中、ロシアでは輸出総額の半分以上を占める石油とガスの価格が低迷し、景気後退の危険が忍び寄る。
ロシア経済の沈没で、プーチン氏の夢であった「ユーラシア経済連合」は、ベラルーシとカザフスタン以外への拡大は難しい。ビスマルク体制の慢心が力の均衡を崩したように、プーチン氏のごり押しは、その代償があまりに大きい。（東京特派員）産経新聞
産経新聞の湯浅記者がプーチンのクリミア併合について次のように書いている。クリミア半島をめぐるロシアのプーチン大統領の権力政治をもって、米国のケリー国務長官が「１９世紀のセンス」と称したのは正しい。「力と利害の織りなす」プーチン外交が、１８６２年に権力を掌握したプロイセンの鉄血宰相ビスマルクを彷彿（ほうふつ）とさせるからだ。
１９ ９７年のロシア・ウクライナ友好協力条約は、ウクライナの領土保全と不可侵を約束している。それらすべてを踏みにじった。仮にプーチン政権がクリミア半島を入手しても、緩衝国家としての大国ウクライナ（全土の７８％がウクライナ人）を失った。かの地にはもはや、ロシア寄りの政権を打ち立てることができないからだ。さらに、
プーチン氏を取り巻く新興財閥も大打撃を受けた。旧友２人は、天然ガス生産企業の株価が１８％も下落し、資産価値で計３２億ドル（約３２５０億円）も失った。クリミア奪取はロシア経済の犠牲の上に成り立っている。主要国経済が上向いている中、ロシアでは輸出総額の半分以上を占める石油とガスの価格が低迷し、景気後退の危険が忍び寄る。ということである。
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