真正保守を訴える

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国連の安全保障理事会は昨年、テロリスト組織が活動資金調達のために行う身代金目的の誘拐に際して、加盟国に身代金支払いに応じないよう求める決議を全会一致で採択した。中東やアフリカなどでテロ組織による誘拐事件が相次ぐことを受けた措置で、英国が安保理に決議案を提出、採択を要請した。
安倍総理の2億ドルは、ヨルダン、トルコへ逃れて来た難民の医療・食料等と言ったのに、そこは報道しない。完全にイスラム国のプロパガンダになっている。イスラム国は、不当な殺害予告であり、身代金要求である。  

イスラム国の人質を盾にして身代金を要求するという理不尽な要求には断じて屈してはならない。イスラム国はテロであり自由・民主主義の国家として日本は世界にテロとの戦いを宣言すべきである。

イスラム国のプロパガンダにならないように報道すべきである。ISILのテロに屈してはならないということである。ISILの宣伝ビデオを報道しないということである。自己責任ということになるのではないのか。  

憲法9条で人質が奪還できるのか?国際社会の現実である。イスラム国の身代金の要求には屈してはならない。ここで、安倍総理と国民が一致結束すべきである。断固としてイスラム国に屈してはならないと思う。  

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