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口永良部島と川内原発を一緒にするのはデマゴーグでしかないし、マッチポンプということだろう。ギリシア危機より、中共(シナ)の株価暴落は報道しないのだろうか。民主党と、維新の野党共闘が瓦解した。日本の安全保障に安保法制が必要だということが理解されてきたのである。偏向メディアの敗北。
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日本年金機構の職員は、元社保庁の労働組合。その年金問題は、左翼メディアと、民主党の反安倍内閣のための報道でしかない。サイバー攻撃をしたといわれる中共(シナ)^_^について一切批判しない。泥棒を批判しないで被害者の年金機構を批判するのは間違いである。
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九州電力が来月中旬の再稼働を目指している鹿児島県の川内原子力発電所1号機で7日、原子炉に核燃料を入れる作業が始まる。作業は4日間の予定で行われ、再稼働に向けた準備は最終段階に。いよいよ原発再稼働である。原発再稼働によって日本経済にも、家計にもプラスである。
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民主党と維新の党との「領域警備法」の共同提案を今国会に提出しないことは野党の国会における統一行動ができないということである。与党の野党分断工作の成功なのだろうか。違うのだ。野党の安保法制反対に正当な理論がないからだ。報道ステーションは、まだ報じない。野党共闘は失敗である。
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韓国紙、東亜日報は7日、米国が韓国配備を検討中の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」に関する機密情報を、韓国軍幹部が中国情報機関の協力者に漏らした疑いが強まり、軍検察などが捜査していると報じた。BSフジで朝鮮有事を議論しているが、韓国軍は中共(シナ)軍の手下。
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