真正保守を訴える

中国共産党、日本共産党にポルポト虐殺の責任はないのか。

「日本共産党の70年」という同党の党史の中身にはポルポト政権による虐殺政策については膨大な党史の記述の中でも事実上の“空白状態”となっている。ポルポトを絶賛した日本共産党は結果責任をとっていない。中共がポルポトの大虐殺に関連したことは紛れもない史実である。

長島昭久代議士に期待する。

長島昭久代議士は、民主党で数少ない安全保障の専門家である。現在の民主党は、旧社会党と同じで国防に関することは何でも反対。集団的自衛権などは内閣法制局は法匪である。民主党は、自民党に変わるべき政権政党になるには、安全保障政策は自民党と意見集約をすべきです。憲法改正も議論すべき。

集団的自衛権行使は当然 三浦璢麗

「現代の東アジアにおいて日本に米国との同盟以外の選択肢があるようには思えず、かつ、現代の民主主義国間の同盟が（レベル感はともかく）、「当たり前」に相互の集団的自衛権行使を想定している以上、集団的自衛権の行使は当然可能と考えるべきと思います」国際政治学者三浦璢麗

平和安全法制整備関連法案について。

（平和安全法制整備関連法案）は、自衛隊法、周辺事態法、船舶検査活動法、国連PKO協力法等の改正による自衛隊の役割拡大（在外邦人等の保護措置、米軍等の部隊の武器保護のための武器使用、米軍に対する物品役務の提供、「重要影響事態」への対処等）と、「存立危機事態」への対処に関する法制。

国際平和支援法について。

「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」（国際平和支援法案）は、「国際平和共同対処事態」における協力支援活動等に関する制度を定めることを内容とする。国連平和維持活動や、多国籍軍への後方支援というものだろう。必要な法案。