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2015年10月11日
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中共が経済危機になったら、日銀の追加緩和、補正予算も必要だが、絶対に消費増税10%をしないことだ。日本のGDPの6割は個人消費である。個人消費が減退する消費増税は断固反対である。富の格差社会では、累進課税の強化をして所得の再分配をすべきである。低所得者には現金給付をすべきである。
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こんにちは、ゲストさん
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中共が経済危機になったら、日銀の追加緩和、補正予算も必要だが、絶対に消費増税10%をしないことだ。日本のGDPの6割は個人消費である。個人消費が減退する消費増税は断固反対である。富の格差社会では、累進課税の強化をして所得の再分配をすべきである。低所得者には現金給付をすべきである。
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