真正保守を訴える

ＴＰＰから安全保障になったこと。

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

詳しくはこちら

ＴＰＰとは自由貿易ルールの取り決めてある。農産物重要五項目の関税撤廃阻止ができたこと、セーフガードについては獲得した。自動車の現地生産については部品の調達も１２カ国の範囲内での関税軽減。ＴＰＰについては中共の経済的膨張に対抗するものになっていることも事実である。

日本はユネスコへの分担金を停止すべきである。米国も停止中である。

「習近平政権になってから、中国共産党による日中戦争時の歴史改ざんは加速するばかりである」遠藤誉筑波大学名誉教授。ユネスコが「南京事件」述べてファクトもエビデンスもなく、中共の歴史認識を記録遺産にするならば、日本はユネスコへの分担金を停止すべき。米国もユネスコの偏向に怒り停止中。

中共は日本国債まで売却している。

中共は本当に苦しい経済状況になっている。米国の国債だけでなく、日本の国債も日本株も売却している。中共の政府系ファンドは断末魔の行動をしているのかと思う。外貨準備の大幅な減少は、中国が８月の人民元切り下げ後、元相場の安定化に向け、ドル売り／元買い介入を実施していることが背景だ。ただ、ドル売り介入の原資となるドル資金の確保には、必ずしも米国債などドル建て資産の取り崩しが必要なわけではなく、円資産を取り崩して、為替市場でドルに換えることも可能。

中共は貿易も大幅低迷。

　中国税関総署は１３日、輸出と輸入を合わせた９月の貿易総額が人民元ベースで８・８％減だったと発表。マイナスは７カ月連続。輸出が前年同月比１・１％減、輸入は１７・７％減だった。内需、外需ともに振るわない状況である。日本経済にも大きな影響。消費増税１０%何て考えられない。

新基地ではない。辺野古移設である。

新基地移設ではない。辺野古移設である。翁長沖縄県知事は言葉も間違っている。翁長沖縄県知事は埋めたてに瑕疵があったと言ったことは前知事とまったく異なることが不思議である。辺野古の地元は賛成である。