真正保守を訴える

日本を愛し、郷土愛に燃える。

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古舘氏が、政党交付金を共産党を辞退しているような喧伝をするならば、商業メディアである報道ステーションは辞めるべきです。共産党は自由な社会では存在価値はないのである。公共電波を使って民主主義と相容れない左翼全体主義の政党である共産党を喧伝することはメディアの自殺である。
TPPによって農家の保護のために、欧州で行われている「デカップル」という農家への所得補償は必要である。強い農業を作るためには生産基盤の整備とか、農業の産業化のための予算化も必要である。
報道ステーションの軽減税率放送について、消費増税10%にしたら、アベノミクスは頓挫する。チャイナショックは、リーマンショックよりも大きい。そもそも、消費増税に反対している世論を伝えない。財務省の増税路線には断固反対である。アベノミクスは、消費増税10%などすべきではない。
報道報道ステーションは、国民の世論と乖離している。TPPは自由貿易のルールを日米で作ったことが成果である。農業については確実に農家関係者の尽力で農業は産業になっている。欧米農業は農家へのデカップル(所得補償)をしている。農業の重要五項目は守ったと思う。セーフガードも。

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