真正保守を訴える

「社会主義市場経済は」はできないことである。

中共の経済指数の信憑性がない。所詮、中共は統制経済なのである。市場資本主義の力にまかせると中共は分裂してしまう。変動相場制に中共ができないのは「社会主義市場経済は」は党による指令で成り立ち、毛沢東以来の五カ年計画をベースにしている。毎年秋に開かれる共産党中央全体会議で翌年の経済成長率を決議し、翌年３月の全国人民代表大会での承認を経て国務院がが成長率達成に向けて経済政策を実行する。つまり共産党指令経済である。こんな中共ではイノベーションも、勤労者のスキルアップもできない。中共の経済再生は正統な資本主義社会に成ることである。

過日の朝日新聞での浜田宏一エール大名誉教授のインタビューについて。

浜田宏一エール大名誉教授は、日銀の物価目標２%については「コアコアＣＰＩ」としてエネルギー、食料品は除くべきとしている。平成２９年の消費増税１０%については食料品を非課税にすべきと、さらに、給付付きの税額控除を地域振興券の形で配るとかセーフティーネットの配慮が必要だとも。アベノミクスに必要なことは、国民を大切にする政策である。所得の再分配として年金生活者、低所得者、片親家庭には現金給付を考慮すべきであると思う。浜田宏一エール大学名誉教授の考えに賛同します。

橋下徹氏は喧嘩が上手い。

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橋下大阪市長は、維新の党を解党して、政党交付金を国庫に返納することを決めた。これで、残留組は、松野頼久グループは最悪な状況になった。橋下大阪市長は、ポピリズムの極意を知っている。国民は政党交付金で政党を作ったり、分党することにウンザリしている。そこで、政党交付金はいらないと言明したことでこの勝負は決まった。

中共経済は自壊への道である。

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エコノミストは、中共経済の減速を厳しく指摘しない。ニューノーマルだとか、中共は生産工場から、巨大な市場に変革するとか。或いは、中共政府は一党独裁だから、反対派がいないので、強力な財政出動を、金融政策ができるとしている。上海株バブルの崩壊、人民元の切り下げ、今日の7月から９月のＧＤＰ成長率は６・９%も信憑性もない。中共は経済の減速から自壊のプロセスに入った。

太陽光バブルは崩壊する。

太陽光は悪天候時及び夜間は発電できず、気象状況や時間帯によって出力が左右される不安定な電源です。また、太陽光は、雲の状況により、時々刻々の出力変動が大きいことから、その変動を吸収する調整電源が必要です。
いまや、太陽光発電は金融ビジネスになった。国民は、身銭を切ってその業者たちを儲けさせる理由も責任もない。