真正保守を訴える

「民主主義が死んだ日」とは何か。

ニューズウィーク日本版９・２９号で安保法案が成立した日は「民主主義が死んだ日」かと書かれている。今回議論された安保関連法案の土台となった閣議決定は、昨年の７月の閣議決定された後、１２月の総選挙で争点になっていた。現国会の勢力は、日本の民意の反映だ。選挙結果を「数の暴力」と叫び、自らの正当性を主張するためデモ隊の人数や学者の権威に頼り、ついには必要な防衛論議より議事妨害に明け暮れるー。日本国憲法はその前文で、選挙を通じた「国民の厳粛な信託」を国政の根幹に位置付けている。憲法の精神を忘れたこの事態こそが、本当の民主主義の死かもしれない。深田政彦ニューズウィーク記者

習近平は経済失政の人民の批判の矛先をば日本に向けようとしている。

中共の社会不安は、経済の低迷から始まる。こうした状況で習近平主席が、外国との対立で国民の愛国心とナショナリズムを利用することになる。南シナ海での岩礁を人工島にしたのも周辺国との対立を煽り、経済失政の責任の矛先を国外に向けさせることになる。南京事件の記録遺産もそうだと思う。

中共の社会不安はどうなるのか。

中共が経済的混迷を続ければ社会不安の可能性が出てくる。天安門事件以降、反体制派の運動を厳しく取り締まりをしてきたが、これからどうなるかである。労使紛争、環境汚染、土地没収などが原因で年間何万件もの暴動が起きている。治安警察の予算は、中共の全ての軍事費よりも多い。

習近平主席と、李克強首相との対立はないのか？

中共の指導者が、今回の経済をめぐる混乱は、共産党の一党独裁でも、経済は発展するという神話が崩れたのではないのか。習近平指導部に今後の中国経済を任せられるかという疑問が共産党内部から出ている。習近平主席と、李克強首相の対立も囁かれている。これ以上経済が悪化すれば政敵の粛清もある。政敵は李克強首相かも。

習近平主席の札束外交。

習近平主席の訪英で，札束外交には驚く。原発や高速鉄道への英国のインフラ整備への支援ですねある。これらの経済支援をしながら、中共の原発、高速鉄道を受注したいのであろう。中共は経済減速で海外に活路を考えているのだろう。