真正保守を訴える

辺野古3区に直接振興費支出。

辺野古3区に直接振興費支出を政府がすることは、辺野古地区の住民は反対していないことが明らかになった。オール沖縄で辺野古移設に反対だということが捏造だったということである。翁長沖縄県知事は、辺野古移設でなく，新基地建設というのも嘘である。キャンプシュラブの一部地域への危険な普天間飛行場の移設ということである。

中共に民主化の嵐が起きるのは時間の問題である。

反スパイ法で拘束された邦人の様子を的確に朝日新聞は報じている。でも、この法律以外にも、新国家安全法がある。外国人だけでなく、中国人民にも政治統制がされているということである。それにしても、4人も一斉に拘束されることは考えられない。習近平主席の権力基盤が安定していない。ＳＭＳなどのネットで情報が氾濫することを恐れているのではないのか。朝日新聞デジタル記事の「当局スパイ警戒強化」という言葉は、中共の立場での発言ではないのか。中共における民主化の嵐が起きるのは時間の問題である。

キャメロン首相は歴史の反撃に遭うだろう。

キャメロン首相、オズボーン財務相は、香港の若者の民主主義の最低限の要求である普通選挙を認めない政治統制をして、ウイグル、チベット、内モンゴル等での少数民族へのジェノサイド。中国国内での人権問題、過剰生産による供給過多、バブル経済の崩壊、南シナ海、東シナ海の海洋覇権の野望を持ち中華帝国の夢を実現させようとする現代のヒトラーである習近平主席と黄金時代とは大きな間違いである。歴史の反撃に遭うだろう。

日韓スワップ協定に反対します。

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中共経済の減速、米国の利上げが実施されれば韓国は通貨危機になる可能性がある。そこで、韓国の経済団体が日韓スワップ協定を要請した。しかし、当初の形態が日韓スワップ協定は韓国への片務的なものであり、実質は日本の韓国に対する経済支援でしかない。しかるに、2012年に大韓民国大統領の李明博による竹島上陸、今上天皇への謝罪要求などの一連の言動に鑑みた日本国政府は、2012年10月末の期限延長を取りやめた。今更、日韓スワップ協定をする必要はない。慰安婦問題や、中共に朝貢外交をしている韓国に、スワップ協定という名のクレジットラインの供与には絶対反対である。

韓国は武器輸入でも同盟国たる米国を裏切ったこと。

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韓国がが不正流用した米技術は▽対艦ミサイル▽多連装ロケットシステム▽戦車…など最低２０種類前後にのぼる。同盟国としてあるまじき裏切り行為の蓄積で、米技術の韓国供与の「蛇口」は急激に絞られた。実際、Ｆ−３５も空自仕様に比べ、性能ダウンした機種が「有力候補」に浮上する。不正入手した製品・部品の新規購入に当たっても米国は、通常の数倍もの高値を課し始めた。ということである．米国からの武器の購入はお互いの信頼関係である。