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今日の日銀政策決定会合で追加緩和を期待していたが、黒田日銀総裁は焦っていないようである。物価の目標２%は来年後半には実現すると。原油価格の下落が物価が上がらない原因であることは事実である。物価の番人としての自信なのだろうか。今年の１２月、あるいは来年早々には追加緩和を市場は期待するのではないのか。中共経済の減速、新興国の経済低迷。米国の利上げに、如何に日銀は舵を切るのか注目である。追加緩和は必要です。 |
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2015年10月30日
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中共も日本と同じく高齢化社会日本なると思っているが、ところが今になって一人っ子政策見直しをする。中共政府の育児制限部門である「計画生育委員会」が利権集団である。人員５０万人、４０００億円の利権を獲得している。計画生育委員会は第二子を略奪して外国に養子で売ったり、子供が2人以上の家庭からは所得に応じて違反金を取り上げている。この利権集団である「計画生育委員会」が廃止することはないのだろうか。この違反金という罰金が地方政府にも配分されている。
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中共が、日本の防衛白書について批判するのは勝手であるが、集団的自衛権、専守防衛、憲法問題については中共の内政干渉でしかない。日本のように戦後７０年間の平和国家の歩みについては、何らいわれることはない。集団的自衛権は国連憲章でも，国際法でも認められた固有の権利である。
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共産党は民主主義に相容れない政党である。自民党は、議会制民主主義を守る政党である。共産党系の集まりに参加することは断じて容認できない。大阪でのダブル選挙であっても許せない。共産党の支援で当選した首長は、共産党の言いなりになってしまう。行政改革もヤミ専従の禁止、自治労の左翼的政治運動の拠点に地方行政がなってしまう。共産党系の集まりで演説した自民党の柳本卓治代議士は除名すべきである。
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