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ＴＰＰには政府調達が大きなテーマである。インドネシアのＴＰＰ参加は難しい。先の新幹線受注で中共に籠絡されたインドネシアに自由な貿易ルールに参加する資格はない。日本はインドネシアのＴＰＰ参加に反対すればインドネシアは参加できない。
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2015年10月09日
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中国外務省の華春瑩副報道局長は９日の記者会見で、南シナ海で中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内で、オバマ米政権が近く米軍艦艇を航行させる見通しとの報道に「重大な関心」を表明。「航行や飛行の自由を名目に、中国の領海や領空を侵犯することは絶対に許さない」と述べ、米側をけん制した。
華氏はさらに「中国は各国の国際法に基づく航行・飛行の自由を尊重している」と主張。米側に「挑発的な行動」を取らないよう要求した。（共同）
米国の海軍艦艇が南シナ海の公海を航行するのは国際法に抵触しない。中共は南シナ海の岩礁に不法に人工島を建設して、そこから１２カイリを主張している。こんなことは容認できない。日本にとってもペルシャ湾〜インド洋〜南シナ海〜東シナ海〜日本へは重要なシーレーンである。
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世界は、ロシアと、中共という無法者によって平和が破壊されている。世界は、このような国際秩序に挑戦する国家には、自由・民主主義、法の支配というもので世界は連帯すべきである。彼らは、民主主義国家に対して世論工作、心理戦が得意である。日本はスパイ防止法も必要である。
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福島第一原発事故は菅民主党政権の人災である。福島市は、現在は放射能汚染されてはいない。風評被害を煽るのは報道ステーションである。酪農製品は加工したものは海外から輸入されてもいいが、牛乳は、生産地が消費地に近い方が新鮮である。東京牛乳だってある。
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中共と韓国は国債のデフォルトの危機。中共や韓国の経済の現状は深刻である。金融商品「クレジット・デフォルト・スワップ」ＣＤＳについて考えると、中共のＣＤＳは９月末で１３５bp(ベーシスポイント)韓国のＣＤＳも１３６bp、日本は４０bpである。数値が高いのが悪い |
