真正保守を訴える

吉永小百合は何様ですか。

民放でも、NHKの紅白歌合戦でも、吉永小百合氏は、戦争を嫌い、原爆投下を批判した。大東亞戦争とは何か、日本にとって自存自衛の戦争であった。東亜の解放であった。原爆投下も、日本全土への米軍機による絨毯爆撃も国際法違反のホロコーストである。米軍の戦争犯罪の原爆投下を当時の日本人に押し付ける根拠はない。日本は主権国家である。自国の自衛権も、集団的自衛権も行使も国際法では自然権である。国を守る神聖な義務を捨てた国家は世界史から消滅する。

日韓慰安婦合意は韓国が潰す。

慰安婦だった韓国人女性１２人（故人を含む）が日本政府を相手に賠償を求める調停を韓国で起こし、１０月に正式訴訟への移行を求めたのに対し、ソウル中央地裁は３１日までに、訴訟を開始する決定を出した。韓国最高裁が明らかにした。

決定は３０日付。日韓両政府は２８日に、日本政府が責任を認め韓国側に１０億円を拠出することなどで「最終的かつ不可逆的」な解決が図られると確認したが、政府合意とは別に司法手続きが進むことになる。

ただ、国際法では国家は外国の裁判権に服さないとの「主権免除」の原則があり、実質的な審理が行われるのかは不明。

元慰安婦側の弁護士は、慰安婦の動員や管理は「人道に対する罪」で、深刻な国際法違反行為には主権免除は適用されないと主張してきた。

原告は２０１３年８月に原告１人あたり１億ウォン（約１千万円）の支払いを求める調停を申請。日本政府は応じず、原告は正式訴訟を同地裁に求めていた。（共同）

韓国とは、日韓の慰安婦合意は不可能だろう。中共による韓国内における工作もあるし、韓国の野党には、北鮮の考えに近い政治勢力もある。安倍総理が、慰安婦への軍の関与、慰安婦への謝罪、１０億円の政府予算の支出で韓国に大幅に譲歩したことで、日本の慰安婦を支持する左翼まで大混乱。これで、韓国が慰安婦合意を守らなければ、日本は韓国との関係を考えるべきではないのか。もう韓国に日本人は騙されない。

日韓慰安婦合意に反対するならば世界から韓国は孤立する。

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日韓慰安婦合意は、日本は韓国に譲歩した。慰安婦への軍の関与を認めた。慰安婦への国の予算１０億円の支出を決めた。これ以上のことは考えられない。日韓慰安婦合意に反対する反日団体は日韓友好を考えていない。朴 槿惠大統領は反日団体を説得できない。ソウルの日本大使館前の慰安婦像は撤去できないならば日韓慰安婦合意は日本から破棄すべきである。

家族の絆こそ日本の国柄である。

今年は夫婦別姓が喧伝された年だった。進歩主義を標榜する左翼は日本人の家族の絆を軽蔑して破壊しょうとした。家族制度を個人の自由にたいする抑圧装置としている。このような考えは欧米にある。欧米では離婚率が５０%を超えることが普通になっている。また、シングル・ライフや、シングル・マザーがとよばれる生活様式も蔓延している。

シングル・マザーについては国家が彼らに責任を持つことは自然である。ここで言いたいのは結婚もしないで、自分の子供にも生活費を払わない卑怯な男の逃げ言葉が自由恋愛ならば決して許せない。同性婚については日本で認めるには憲法改正すべきである。同性婚を公然と認めれば口減少によって人類は滅びる運命となる。

家族の営みは、人間の性格形成期における家族の影響力がある。人間社会の関係が希薄になっている時代に最後の拠点は家族の絆である。日本は、夫婦、親子、兄弟の円満な関係を美徳した。この頃の家族間の殺傷事件を考えると、今こそ家族の絆を大切にすべきである。

陸上自衛隊の邦人保護の訓練は当然である。

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平和・安全法制が成立して、邦人保護のための自衛隊の活動が許されることになった。PKO活動も、集団安全保障、集団的自衛権にも画期的なことである。平和・安全法制を(戦争法案)と言う左翼勢力は防衛音痴なことを述べたが、平和とは軍事的バランスであり、軍事的抑止力が大切なことを無視している。自衛隊が邦人保護の訓練は必要である。その自衛隊を支えるのは日本国民である。