真正保守を訴える

安倍首相を全力で支持する。

安倍首相は、内閣支持率が下がっても、国家の独立と、平和を維持するために安保法制を制定すべきである。シナは、日本メディアに安保法制を阻止するための工作をしている。安倍首相を全力で応援したい。bit.ly/1Mn7T8W #ntv

安倍首相は安保法制を制定すべきである。

単独講講和も、安保条約改定も、自衛隊創立も世論の多くは反対した。政治は結果責任である。安倍首相は、ここが正念場である。左翼全体主義というシナの第五列に負けてはならない。自由民主主義を守るべきである。bit.ly/1B1fZUp #ntv

憲法は危機になると沈黙する。

国民は憲法を守ることができるが、憲法は国民を守ってくれない。「憲法は危機になると沈黙する」平和は精強な自衛隊と、米国の巨大な軍事力で守られている。日本は米国の若者が日本防衛の任に当たっているときに攻撃されたら反撃をする。同盟国が攻撃されたら反撃するのが義務である。

国際法では現行憲法は効果なしです。

国際法では現行憲法は効果なしです。現行憲法は、大日本帝国憲法を改正したことになる。ところが、現行憲法は占領軍に押し付けられたものであり、ハーグ条約違反である。憲法９条も不戦条約の焼きなしでしかない。最高法規で、永遠に改正もできない不魔の大典ですか。

集団的自衛権は大きな抑止力になる。

集団的自衛権は１９４９年の北大西洋条約機構５条が典型だといわれる。同盟国のいずれか1カ国に対する武力攻撃には同盟国全体への攻撃とみなすことになる。北大西洋条約機構(NATO)は大きな抑止力になったのである。集団的自衛権は憲法解釈の問題でなく政策判断上の問題である。