真正保守を訴える

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三橋貴明氏が「減少する国の借金」WILL7月号で述べている。政府に返済義務がある日銀以外が保有する国債・国庫短期証券はピークの2012年9月に比べ、2014年まで約70兆円減少したと。
安保法制が必要な理由は、シナが数千発の核ミサイルを持ち、北鮮が数百発の核ミサイルを保有しているのに、対抗するには、日米のイージス艦で迎撃することである。迎撃ミサイルを発射するにも集団的自衛権が必要。 
NHKは、サイバー攻撃を日本年金機構にしたのはシナの人民解放軍という噂は真実かどうか報道すべき。砂川判決は、日米安保条約の合憲性だけでなく、国家の自衛権を国際法によって自然権と。統治行為論もある。 
当時の田中 耕太郎最高裁長官は.. 砂川事件で政府の跳躍上告を受け入れ、合憲 (統治行為論を採用)し、また「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定」していない。国際法では自衛権は自然権。 

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