真正保守を訴える

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国際法で自然権である個別的・集団的自衛権の固有の権利については、憲法が相容れないとするのは野党の詭弁でしかない。砂川判決でいう統治行為論である。国家の安全については高度な政治的判断である。 

安保法制の必要性。

自民党の安保法制についての説明書は説得力なし。①シナの軍事的脅威に対抗するには日米同盟強化としての集団的自衛権が必要。②シナの核ミサイル数千発を保有している。迎撃するには、日米のイージス艦による迎撃も集団的自衛権である。③シナは米国を恐れている。集団的自衛権は大きな抑止力になる。
岡田民主党代表は、日米安保条約は日本外交の根幹だとしている。つまり、安保条約は集団的自衛権…。そのものである。長尾一紘中大名誉教授は「集団的自衛権とは、同盟国が他国から攻撃されたら反撃するのが義務だとしている」…。これが国際法の考えなのである。シナの軍事的脅威には日米同盟が大切。
党首討論で野党第一党の岡田民主党代表が、集団的自衛権は憲法違反だとする主張は日本の国益を喪失。国際法の自然権である個別的・集団自衛権を否定したら、在日米軍基地も日米安保条約にも反対することになる。 
党首討論で、岡田民主党代表は集団的自衛権は憲法違反としたが、集団的自衛権は国際法上の権利で、国連憲章51条及びサンフランシスコ平和条約5条cは、わが国に対し無条件でこの権利を認めた。ということは国際法から見て「集団的自衛権容認は自明の理』岡田民主党代表は国益を喪失させる。

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