真正保守を訴える

日本を愛し、郷土愛に燃える。

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デフレ脱却過渡期における実質賃金の低下は一時的なものであること。今年度は実質賃金がすでにプラスに転じた。名目賃金や雇用者報酬は増大していることなど、賃金所得に対する正確な報道すべきである。 
ギリシアと、日本を一緒にするなよ。日本はギリシアのデフォルトの阻止に全力投球しているIMFの最大の出資国の一つである。財政の再建は緊縮財政と、増税では解決しない。あくまで、名目GDPを拡大することである。  
グレーゾーン事態対処から集団的自衛権行使の限定的容認に至るまで、切れ目のない対応を可能とする平和安全法制は、国民の命と幸せな生活を守る為に必要不可欠である。  
日本が70年間平和を守ることができたのは侵略をされなかったのは、大東亞戦争で祖国の為に散華した英靈のおかげである。そして、米国の軍事力と核の傘と自衛隊という武力組織があったからである。憲法9条があったから平和であったというのは安全保障に無知な護憲の憲法学者という法匪でしかない。
安倍首相の安保法制の考えはアジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増すなかで、それに対応する日米同盟の構築。日米同盟がより機能的になり、より効果を発揮することで、アジア太平洋地域における抑止力は大きくなり、自由で民主的な法の支配を尊ぶアジア太平洋地域を築く礎となる。(正論7月号)

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