真正保守を訴える

日本を愛し、郷土愛に燃える。

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安倍首相が米国議会で述べたことは、「世界の平和に責任を」持つということは、PKOの後方支援や、難民支援等の日本の平和的活動である。田原氏は、時代の寵児ではない。安倍首相の安保法制を批判する能力は皆無。 
松野氏は、改憲に賛成すると述べたが、理由は首相公選制、道州制、統治形態の変更だと、首相公選制は、日本の國體を否定する。つまり、日本の立憲君主制に反対して、天皇陛下の国家元首を認めないということである。 
昭和31年に、当時の鳩山一郎内閣は、敵国がミサイルで日本を攻撃するならば、「座して死を待つべきでないとして」、敵基地攻撃を容認。それが、今日までの政府の統一見解だ。日米同盟強化で抑止力が大きくなる。
シナの軍事的脅威に日本単独で対抗できない。専守防衛などという軍事的用語はない。集団的自衛権容認は、国連憲章51条で認められている。世界中の議会で集団的自衛権は戦争に繋がると議論しているのは日本だけである。 
防衛の公理が所詮、天は自ら助くるものをのみ救く、である限り、自らの犠牲を払わずに、自らを、或いは自らの愛してやまぬものを守れる訳ではない。国家防衛こそ国民の崇高な使命であり義務である。 

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